調停離婚のメリットとデメリット｜弁護士に相談すべきケースとは？
夫婦間で離婚の話し合いがまとまらないとき、裁判の前に「調停離婚」という選択肢があります。第三者を交えた話し合いで合意を目指す方法ですが、知らないと損をする点も少なくありません。本記事では、調停離婚のメリットとデメリット、そして弁護士に相談したほうがよいケースを紹介します。
調停離婚のメリットとは？話し合いを前向きに進められる手段
調停離婚は、家庭裁判所での「調停」という手続きを通じて、夫婦が離婚に合意できるように話し合いをする方法です。裁判よりも柔軟で、費用も比較的抑えられる点が特徴です。
第三者が入ることで冷静に話し合いやすい
調停では、裁判所が選んだ調停委員が間に入り、夫婦双方の話を聞きながら進めてくれます。相手と直接話すことが難しい状況でも、調停委員が整理しながら進めてくれるため、感情的な衝突を避けられる可能性があります。第三者がいるという安心感が、冷静な話し合いにつながることもあります。
裁判よりも柔軟な解決が可能
調停離婚は、法律に厳密に従った判断というよりも、お互いの希望や事情を尊重しながら進めることができます。そのため、親権や養育費、面会交流などについても、柔軟な取り決めがしやすいのが特徴です。形式にとらわれず、現実的な合意が目指せる点が魅力です。
費用と時間を抑えられる
離婚調停は、申立手数料や書類作成費などを含めても、数千円から数万円程度の費用で済むことが一般的です。調停が順調に進めば、数回の期日で合意に至ることもあり、裁判に比べて手間やコストを抑えやすくなります。金銭的な負担を減らしつつ、必要な決定を進められる方法といえます。
調停離婚のデメリットと気をつけたいポイント
メリットの多い調停離婚ですが、実際に進めるなかでは注意しておきたい点もあります。とくに「合意できなかった場合」や「話が進まない場合」にはデメリットを感じやすいかもしれません。
話し合いが平行線になることもある
調停はあくまで話し合いによる解決を目的としているため、相手が非協力的だったり、合意できる見通しが立たない場合は長期化することがあります。調停委員が間に入っても、当事者の意思がかたくなな場合は、合意に至るのが難しくなるケースも少なくありません。
複数回の出廷が必要になる
調停は一度で終わるわけではなく、数回にわたって家庭裁判所に出向く必要があります。仕事や育児と両立しながら調停に通うことに負担を感じる人もいます。また、調停日までの間隔が長く空くこともあり、解決までに時間がかかることもあります。
調停が成立しなければ裁判へ移行する
話し合いで合意できなかった場合、最終的には「調停不成立」となり、離婚裁判へ進むことになります。調停は裁判の前段階としての位置づけなので、調停で解決しない場合は訴訟へと進まざるを得ません。そうなると手続きはより複雑になり、時間や費用の負担も増える可能性があります。
弁護士に相談すべきケースとは？早めの対応が鍵に
調停離婚は自分で進めることもできますが、状況によっては弁護士のサポートを受けることでスムーズに進むことがあります。とくに次のようなケースでは、弁護士への相談を前向きに考えるのが得策です。
相手との話し合いができない・不安がある
相手が高圧的であったり、話し合いに応じてくれない場合には、弁護士が間に入ることで交渉が進みやすくなります。また、相手の言動に不安や恐怖を感じるときには、調停の場でも心理的な負担が大きくなりがちです。専門家に相談することで、自分の立場を冷静に守りながら進められます。
財産分与や親権で揉めている
財産分与の金額や割合、親権や養育費の取り決めについて対立している場合は、法的な知識と交渉力が求められます。弁護士は、依頼者の利益を守る形で調停を進めてくれるため、複雑な話し合いも安心してまかせられます。自分ひとりで対応するよりも、より有利な条件で合意できる可能性が高まります。
調停が長引いている・結果が見えない
すでに調停が始まっていて、なかなか進展しないと感じている人も、途中から弁護士に相談できます。話し合いの進め方や提出すべき資料、主張の伝え方など、プロの視点からのアドバイスを受けることで状況が変わることがあります。調停のストレスや不安を少しでも軽くするためにも、適切なタイミングで専門家の手を借りるのがおすすめです。
まとめ
調停離婚は、夫婦の話し合いだけでは解決が難しいときに、第三者の手を借りながら合意を目指す有効な手段です。裁判に比べて柔軟で、時間や費用を抑えやすい一方で、合意に至らなければ裁判へと移行するリスクもあります。冷静に話し合えるかどうか、複雑な争点があるかどうかなど、自分の状況に応じた判断が必要です。調停がうまく進まないと感じたとき、または相手との交渉が難航しているときは、離婚専門の弁護士に相談するのもおすすめです。法律的な視点でアドバイスを受けることで、自分の権利を守りつつ納得のいく離婚を進めやすくなります。早い段階での相談が、後悔のない決断につながる第一歩になるでしょう。
はじめまして。昨年離婚したばかりの30代サラリーマンです。離婚するときは離婚届に判を押して提出するだけかと思っていたのですが、そうはいきませんでした。弁護士はそれぞれ得意な分野があります。僕が離婚するときに調べたことをみなさんにも共有したいと思いサイトを立ち上げました。当サイトでは、東京の離婚相談を得意とする弁護士に関するさまざまな情報をユーザー様に紹介します。独自に調査した情報をもとに作成していますので、比較・検討の材料にぜひご活用ください。
