離婚裁判で負ける理由とは？望まない結果を避けるために今からできる確実な対策
夫婦の間で離婚への意見が一致しないとき、最終的な解決の場として選ばれるのが離婚裁判です。しかし、事前にきちんとした準備をしておかなければ、思わぬ展開で負けてしまうことも充分にあり得ます。そこで本記事では、裁判が思いどおりの結果にならない原因を見つめ、それを防ぐための具体的な方法を詳しくお伝えします。
家庭裁判所で争うことになるケースはごくわずか
一般的に離婚というとテレビドラマのような激しい法廷闘争を思い浮かべる方も多いかもしれませんが、実際に裁判まで発展する夫婦は非常に少ないのが現状です。日本の法律では、いきなり裁判を起こすことは認められておらず、まずは調停という話し合いの手続きを経る必要があります。
厚生労働省の統計データを見ても、日本における離婚の約9割は夫婦間の話し合いによる協議離婚が占めているのです。調停や裁判での和解も含めると、ほとんどが合意によって解決しており、最終的な裁判の判決によって決着をつけるケースは全体のわずか1％にも満たない数字にとどまっています。このように、裁判は本当に限られた最終手段であることがわかります。
望まない結果に終わってしまう主な要因
裁判所が離婚の可否を決める段階になると、お互いの感情論だけで進められなくなります。こちらがどれだけ離婚を望んでいても、法律的な観点から認められないケースがあるため、主な理由を見ていきましょう。
法律が定める条件を満たしていない
裁判によって強制的に離婚を認めてもらうためには、法律で定められた特別な原因が夫婦の間に存在していなければなりません。これらは法定離婚事由と呼ばれ、不倫行為や生活の放棄、3年以上の生死不明、そのほかに婚姻を続けられない重大な事情などが該当します。よくある性格の不一致や価値観のズレは、それ単体では法律上の原因と認められないことが多く、裁判で退けられる原因になりやすいのです。
関係を修復すべきだと判断された
もし法律上の原因に当てはまるような出来事が一部あったとしても、裁判所がまだ関係をやり直せる余地があると判断した場合は、離婚が認められないことがあります。夫婦のこれまでの経緯や現在の状況を総合的に考慮した結果、婚姻を継続したほうが双方のためになるとみなされれば、請求が認められず負けてしまう結果になります。
自らトラブルを引き起こしている
離婚の原因を自分自身が作ってしまった場合、その立場からの離婚請求は原則として認められません。たとえば、自分が浮気をしたり相手に暴力を振るったりしたケースがこれに該当し、このような立場の人を有責配偶者と呼びます。相手を裏切る行為をした側からの身勝手な要求は、信義誠実の原則に反すると判断されるため、裁判で勝つことは極めて難しくなります。
主張を裏付ける事実が証明できない
いくら相手の非を訴えたとしても、客観的に証明するものがなければ裁判所は動いてくれません。裁判はすべて提出された証拠に基づいて事実を確認していく場所だからです。不倫やDVがあったと言葉で説明するだけでは足りず、決定的な証拠を出せなければ、事実はないものと扱われて裁判で負けてしまいます。
裁判で失敗しないために実践すべき大切なこと
納得のいかない結末を回避するためには、裁判が始まる前、あるいは始まってからの行動がとても重要になります。ここでは、具体的な対策を解説します。
専門家に相談して入念な準備を行う
配偶者との離婚を決意したら、まずは早い段階で弁護士への相談がもっとも有効な対策になります。弁護士であれば、現在の状況が法律上の離婚原因に当てはまるかどうかを正確に判断してくれます。さらに、どのような証拠を揃えれば裁判で有利になるかを教えてもらえるため、相手に知られる前に的確な証拠集めを進められます。自分が希望する条件を整理し、ルールに沿った計画を立てるためにも専門家の力は欠かせません。
話し合いの段階での解決を目指す
裁判は法律に縛られた厳格な手続きであり、白黒をはっきりと分ける柔軟性の低い解決方法と言わざるを得ません。一方で、夫婦間の話し合いである協議や調停であれば、お互いが納得さえすればどのような理由でも離婚が成立します。法律上の明確な原因や強力な証拠が手元にない場合は、裁判で負けるリスクを避けるためにも、できるだけ協議や調停の段階で柔軟な合意を目指すほうが賢明な選択といえます。
和解による決着も受け入れる
もしも実際に裁判へと進んでしまった場合でも、最後まで判決を待つ必要はありません。裁判の途中で、裁判官からの勧めによってお互いが妥協点を見つける和解離婚という解決方法があるからです。判決を言い渡されると、完全に負けてしまうリスクがありますが、和解であれば自分の要望をある程度反映させた形で決着させられます。状況を見極めながら、柔軟に和解の道を探ることも大切な戦略です。
まとめ
離婚裁判で負けてしまう背景には、法律上の原因が足りなかったり、証拠が不足していたりといった明確な理由があります。もし裁判で勝てる見込みが薄いと感じる場合は、無理に判決を求めず、協議や調停の段階で話し合いをまとめたり、裁判中の和解を検討したりすることが確実な解決への近道となります。ひとりで悩まずに弁護士のアドバイスを受けながら、一歩ずつ確実に理想の再出発に向けた準備を整えていきましょう。
はじめまして。昨年離婚したばかりの30代サラリーマンです。離婚するときは離婚届に判を押して提出するだけかと思っていたのですが、そうはいきませんでした。弁護士はそれぞれ得意な分野があります。僕が離婚するときに調べたことをみなさんにも共有したいと思いサイトを立ち上げました。当サイトでは、東京の離婚相談を得意とする弁護士に関するさまざまな情報をユーザー様に紹介します。独自に調査した情報をもとに作成していますので、比較・検討の材料にぜひご活用ください。