公務員の配偶者と離婚する場合、財産分与はどうなるのか？
公務員の配偶者と離婚をしようと考えている方、財産分与はどうなるかご存じですか？本格的に考えているなら、財産分与についても知っておきましょう。本記事では、公務員の配偶者と離婚する場合の財産分与について解説します。決めておくべきことについても紹介しているので、公務員の配偶者と離婚する予定のある方は、ぜひ参考にしてください。
公務員が離婚する場合の財産分与
ここでは、公務員のパートナーと離婚をする際に、財産分与の対象となる物・ならない物、財産分与の時効について解説します。財産分与がどうなるのかわからないという方は、まずはこちらをご確認ください。
対象になる物
公務員と離婚をする場合、基本的に共有財産が財産分与の対象となります。財産が共有財産に当たるのかは、財産の名義ではなく、婚姻関係の間に夫婦の協力で得た物であるかが重要です。そのため、共同名義ではなくパートナー名義の車であっても二人の稼ぎで購入していた場合、共有財産となり財産分与の対象となります。
なお、パートナー名義の車で婚姻関係を結ぶ前からパートナーが保有していたという場合には共有財産ではないため、財産分与の対象となりません。すでにパートナーの退職金が支払われていた場合、退職金は共有財産として財産分与の対象となります。
まだパートナーの退職金が支払われていない場合にも、パートナーが公務員の場合は退職金を受け取れる可能性がとても高いため、財産分与の対象となることが多いです。対象となることの方が多いですが、ならない場合もあります。
公務員との離婚の際、特有の対象物としては、共済組合を利用しての共済貯金が挙げられます。共済貯金に関しては次の共済組合などに貯蓄残高を確認すべき、の章で詳しく解説するので、そちらも合わせてご確認ください。
対象にならない物
財産分与の対象にならない物は、婚姻関係を結ぶ前から所持していた財産です。婚姻関係を結ぶ前に得た収入を使用して購入した物であれば、婚姻関係の間に購入した物であっても財産分与の対象にはなりません。
勘違いされることが多いですが、パートナー名義の財産であっても婚姻関係の間に夫婦で協力して購入した物であれば、財産分与の対象となるので注意しましょう。
時効がある
離婚の話し合いと同時に財産分与の話し合いを行い、離婚の手続きを行う際に一緒に財産分与を行えば時効は関係ありませんが、先に離婚を行ってしまうと時効の期限が発生するため注意が必要です。財産分与は離婚後2年以内に行わなければいけない決まりとなっています。
共済組合などに貯蓄残高を確認すべき
パートナーが公務員の場合に特に注意したいのが共済組合です。共済組合とは公務員などを対象とした年金や保険などを取り扱う社会保険組合です。パートナーが公務員の場合、共済組合の積立貯金を利用している可能性があります。
共済組合の積立貯金は給料から天引き形式のことがあるため、積立貯金をしていること自体聞いていないというケースがあります。離婚の前に共済貯金がないかどうかしっかりと調査しましょう。
退職金を財産分与としてもらえる？
すでにパートナーの退職金が支払われている場合、その退職金は共有財産となるため財産分与の対象となります。まだパートナーの退職金が支払われていないという場合にも、パートナーが公務員の場合、退職金がきちんと支払われる可能性が高いため、財産分与の対象になることがほとんどです。まだ退職金を支払われていないという場合には、確実に財産分与の対象となるわけではないので注意しましょう。
財産分与だけでなく年金分割も重要
公務員の配偶者と離婚をする際には、財産分与だけでなく年金分割について考えることも重要です。婚姻関係が長い場合には、分割される年金額が高額になる可能性が高いので忘れずに手続きを行いましょう。年金分割をするには、年金分割情報通知書が必要です。
離婚するときに決めておくべきこと
ここでは、財産分与以外の離婚時に決めておくべきことを紹介します。これから離婚をしたいと考えているけど、まだ何も準備をしていないという方は、ぜひご覧ください。
住む場所
離婚をする場合は、まずお互いの住む場所を決めなければいけません。離婚した後も一緒に住み続けるという方はいないでしょう。今まで住んでいた場所にパートナーが住み続ける場合は、自分の住む場所を決める必要があります。家探しはスムーズにいったとしても時間がかかるので、余裕を持って早めに探し始めましょう。
子の親権
もしも夫婦間に子どもがいる場合は、子の親権をどちらが取るか十分に話し合う必要があります。経済的に余裕がない側が親権を取る場合は、養育費についても話し合って決める必要があります。
慰謝料について
慰謝料を請求したいと考えている場合は、慰謝料の額などについても考えなければいけません。一人で悩まず、弁護士などに相談することがおすすめです。
本記事では、公務員の配偶者と離婚する場合の財産分与について解説しました。離婚の際には、財産分与や親権問題、慰謝料など決めなければいけないことが多数あるため、ひとりでこなそうとせずに弁護士に依頼することがおすすめです。無理せず弁護士の利用も検討してみましょう。本記事が、公務員の配偶者と離婚を検討している方のお役に立てれば幸いです。
はじめまして。昨年離婚したばかりの30代サラリーマンです。離婚するときは離婚届に判を押して提出するだけかと思っていたのですが、そうはいきませんでした。弁護士はそれぞれ得意な分野があります。僕が離婚するときに調べたことをみなさんにも共有したいと思いサイトを立ち上げました。当サイトでは、東京の離婚相談を得意とする弁護士に関するさまざまな情報をユーザー様に紹介します。独自に調査した情報をもとに作成していますので、比較・検討の材料にぜひご活用ください。
