離婚弁護士が動かない原因とは？

離婚について弁護士に相談することができますが、すべての問題をすぐに解決をしてくれる訳ではないので注意が必要となります。

東京都内には、かなりたくさんの離婚問題を得意としている法律事務所があるので、初回無料相談などを活用しながら良い依頼先を探すと良いでしょう。

 

 

問題解決の見込みがないと引き受けてくれないことも

離婚問題について相談に対応してくれる弁護士事務所でも、業務として相談に対応しているので、問題解決をしていく見込みがない場合には仕事を受けてくれないことがあります。

離婚相談は、夫婦お互いに妥協点を探していくことも多いので、お互いに譲れる部分と譲れない部分を明確にしていくことが重要となります。しかし依頼者によっては、相手の言い分を全く聞き入れず、自分の都合の良い点だけを押し付けようとしてしまうもあり、そういったケースでは依頼者の希望にそった解決ができなくなります。

相談に訪れたときに、弁護士のアドバイスなどを全く聞こうとせず、自分の気持ちだけをずっと話しているような人もいますが、そういった依頼者の仕事も進めていくことが難しいでしょう。本当に自分が抱えている離婚問題を解決したいと考えている場合には、依頼を受けてくれる法律事務所を探すことが必要となりますが、専門家が仕事を引き受けてくれないような態度を取ると良くないでしょう。

問題解決に向けてサポートを受けることになりますが、弁護士からのアドバイスに耳を貸さず、自分の言い分だけを通したいと主張していると仕事を受けてもらえなくなります。

 

マナーが悪い場合や赤字になりそうな場合は断られる

依頼人の立場に立って、しっかりとサポートをしてくれる弁護士も、依頼人のマナーが悪い場合には動かないことがあります。依頼人の代理として相手と交渉をしたりする場面も多い仕事なので、依頼人がわがままでマナーが悪いときには、仕事をきちんとこなすことができなくなってしまう恐れがあるためです。

依頼をして報酬を支払う立場ではありますが、お客さんというスタンスで依頼をするより、困っているのでサポートをお願いするという謙虚な気持ちで相談をすることが重要です。

依頼する事務所の業務スタイルにもよりますが、相談に応じた時点で、赤字になってしまう可能性が非常に高いようなややこしい案件の場合にも依頼を断られてしまうことがあります。

もし相談した事務所に依頼を断れてしまったときには、東京にある他の法律事務所などにも問い合わせをしてみると良いです。多くの法律事務所にお断りをされてしまった場合、依頼者のマナーが悪かったり、主張している内容に無理があるケースが考えられるでしょう。

 

依頼者が動かないと専門家も動けない

夫婦間の離婚問題は、お互いに話し合いをしながら、妥協点を探っていくことになるので、依頼者が全く解決に向けて動かないときには、弁護士も動きようがなくなってしまいます。業務を依頼したにも関わらず、全く動いてくれないと不満を感じてしまっているときは、依頼者にも原因がある可能性があるので、依頼した事務所に確認してみると良いでしょう。

弁護士は訴訟代理などを業務としていますが、離婚問題の場合には、裁判まで行かずに、当事者同士の話し合いで解決に向けて進んでいくことが多いです。話し合いでの解決に進んでいくためには、当事者同士が解決に向けて動きを見せることがとても重要となるでしょう。

夫婦間の話し合いが上手くいかず、法律の専門家の活用を検討しているのであれば、自分の主張を100％通すことは難しいと考えたほうが良いでしょう。その中で、どの程度まで主張を譲ることができるか、どの点を妥協することができないかを明確にしておくと交渉を進めやすくなります。

 

離婚問題を解決させていくためには、法律の専門家である弁護士のサポートは非常に重要なものとなりますが、依頼しただけですべて解決すると考えるのは問題があるでしょう。家庭裁判所で訴訟を起こす段階まで行くケース出ない場合には、当事者同士の話し合いによって解決していくことが多いので、弁護士だけが動くのではなく、依頼者も動くことが重要です。

離婚問題に詳しい法律事務所は数多くの案件を受注した経験も豊富なので、赤字になりそうな案件は断ってしまうことが考えられます。解決に向けて、どのような妥協点を目指していきたいかを事前に自分の中で考えておくことも重要となり、問題の早期解決を実現させることができます。

東京にはたくさんの事務所があり、依頼内容によってはお断りをされてしまう可能性がありますが、いろいろな事務所にアプローチをしてみると良いでしょう。

依頼する際の注意点

依頼するにあたって注意事項すべき点がいくつかあります。こちらではその一部を紹介したいと思います。
どれも依頼するにあたって重要になるため、必ず確認してください。

弁護士との相性を確かめる

どんなに評判の高い弁護士でも、話しやすさや印象など、自分に合う合わないがあると思います。長い間つきあっていく関係のため、面談を通して自分との相性を確かめておきましょう。
同じ依頼内容でも、弁護士によっての料金などの条件も異なっており、その点からも事前に相性を確かめておく必要があるでしょう。

依頼を途中で辞退する可能性がある

弁護士は依頼人の契約を途中で解除することができます。依頼人の情報に虚偽があった場合や音信不通になった場合などに限られていますが、状況によっては辞退の可能性があることも頭に入れておきましょう。トラブルなくやりとりを進めていくためにも、正直に伝えて信頼のある行動を心がけてください。

それを避けるためには、自分にとって都合が悪いことでも正直に話すことが必要です。弁護においては情報が結果を左右するため、包み隠さず話すようにしましょう。

弁護士との契約は、民法の信義則にのっとって定められています。これは契約において、信頼のある発言・行動をするようにという考え方で、虚偽の情報をつたえるとその規則に反することになります。

複数の弁護士に相談する

依頼を行う際には、それぞれの弁護士から意見を聞くようにしましょう。同じ依頼内容でも、弁護士によって解釈が異なり結果が変わるからです。
その結果によって得られる利益、裁判に長引いた際のアドバイスなども変わるため、必ず複数の弁護士から見解を聞くようにしましょう。

余談ですが、依頼人は弁護士を途中で変えることができます。契約後にどうしても合わなかったと感じた場合は、改めて探しなおすことも一つの手段です。

弁護士に断られないようにするためには

ここまでで、弁護士にも依頼を拒否することが可能であり、断られるケースには傾向があることがわかりました。断られないようにするには、相応の準備が必要です。
こちらでは、依頼を成功させるための方法を紹介します。念入りに準備を行い、自分の要望をかなえてください！

依頼費用が安い弁護士を探す

弁護士に依頼を拒否される理由の一つが、成功報酬に対する依頼費用が上回る（費用倒れ）ケースです。この場合、依頼人が受け取る金額は0円のため、断ることが多くなります。

そこで断られないようにする方法としてよいのが、「費用が安い弁護士を雇う」ことです。できるだけコストを抑えると、費用倒れのリスクを減らすことができます。

しかし費用が安い分、知識や経験が少ない弁護士や、獲得できる利益が安くなる可能性がある点には注意しましょう。

些細な情報でもきちんと伝える

裁判などで勝てる見込みがないケースでも、断られることがあります。弁護士にも依頼を選ぶ権利はあるため、断るのは当然でしょう。

そのケースをなくすために重要なのは、「状況・情報を整理しておくこと」です。一見役に立たないようなものでも、裁判では有利にはたらく可能性があります。

そのため、状況にいたるまでの過程、どんな結果をもとめているのか」をしっかりと伝えましょう。「結果に関して伝える理由は、勝利の基準を下げることも引き受けの判断材料になるからです。

高望みをして結果を欲張ったせいで、依頼を断られるというケースも少なくありません。そのため、状況と基準のバランスが見合っている要望を伝えるようにしましょう。

些細な情報でもきちんと伝える

弁護士にもそれぞれに得意分野が存在します。案件内容が分野外の場合、依頼の引き受けを拒否される可能性が高いです。

これを避けるためには、自分の要望に合った相談先を選ぶようにしましょう。事務所に所属している弁護士のほとんどは、ホームページに実績や資格などを載せています。

相続や税金など、法律に加えて専門知識が必要なケースは、その分野に詳しい専門家に依頼するのも一つの手です。

弁護士とトラブルになった際にどう対応するべきか

弁護士に対する不満や苦情、トラブルがあった場合の対応について紹介していきます。

弁護士会には、弁護士の活動についての不満や苦情などをお伺いする制度、弁護士とのトラブルを解決する制度、弁護士について懲戒を求める手続として、以下のものがあります。

市民窓口

弁護士は事件処理を依頼された場合、可能な限り依頼者の法的利益を守るように活動します。しかし、弁護士の行っている活動について依頼者や相手方、又は第三者から見て問題があると思われる場合があります。

全国の弁護士会には、弁護士の活動に関する苦情などを受け付ける「市民窓口」が設けられています。弁護士の活動で納得できない場合があった場合には、まずその弁護士の所属する弁護士会の市民窓口に相談してみましょう。

紛議調停

最初の約束より高い報酬を請求されたとか、弁護士の辞任・解任の際にトラブルが生じて容易に話し合いがつかないなどの弁護士とのトラブルについては、弁護士会が間に入って解決の道を探る紛議調停という制度があります。

全国の弁護士会には、紛議調停委員会が設置されていて、その弁護士の所属する弁護士会に紛議調停の申立をすることができます。

懲戒請求

弁護士に対する懲戒の請求は、事件の依頼者や相手方などの関係者に限らず誰でもでき、その弁護士の所属する弁護士会に請求します。

弁護士に対する懲戒の種類は、次の４つです。

1.戒告（弁護士に反省を求め、戒める処分です）
2.２年以内の業務停止（弁護士業務を行うことを禁止する処分です）
3.退会命令（弁護士たる身分を失い、弁護士としての活動はできなくなりますが、弁護士となる資格は失いません）
4.除名（弁護士たる身分を失い、弁護士としての活動ができなくなるだけでなく、３年間は弁護士となる資格も失います）

また、懲戒の事由があったときから３年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができないことになっているので、注意しましょう。

セクハラ・性別による差別的取扱い

日本弁護士連合会では、「性別による差別的取扱い等の防止に関する規則」を定め、弁護士によるセクシュアル・ハラスメントや性別による差別的取扱いの発生に対して、プライバシーを保護しながら、適切にこれに対処するよう、専門の「相談員」が相談に乗ってくれます。