離婚時の弁護士費用を少しでも抑える方法はある？
東京やその周辺に住んでいる人が離婚を考えた場合、円満な離婚ができれば問題ありません。ですが、金銭的な問題や親権に関する問題が生じる場合、なかなか決着がつかないことがあります。
このような場合には、弁護士に依頼するのがよいでしょう。ただ、弁護士に依頼するといっても一体どれぐらいのお金がかかるからわからないものです。
そもそも一体どれぐらいのお金がかかるのか
かつて弁護士を利用したことがある人ならば、一体どれぐらいの弁護士費用がかかるかを理解することができるでしょう。ですがそうでなければ、一体どれぐらいの費用がかかるのかさっぱりわからないことになりかねません。
しかも、法律家を利用すること自体、敷居が高くかなりのお金が出ていくのではないかと根拠のないイメージを持っている人もいます。いずれにしても、具体的な料金を知っておくことは、今後法律相談や実際に契約をするうえで重要なことになってきます。
まず、一般的に必要になるのが着手金と呼ばれるものです。着手金は、およそ20万円から30万円前後になると考えておけばよいです。この着手金自体は、問題の解決に成功しようとしまいと戻ってくるお金ではありません。ちなみに、着手金の金額はかつて一律に定められていた時期もありました。
ですが最近は、法律事務所で自由に定めてよいとされているため、事務所によって料金が違うことが想定されます。そうだとすれば、いくつかの法律事務所を見て回り、料金がどれぐらいになっているかを自分で調べてみるのも良いでしょう。
着手金以外には、成功報酬金と呼ばれるものがあります。これは例えば慰謝料請求をした場合、慰謝料が入ってきた場合に支払うものです。もし、法律事務所に相談をし契約をしたにもかかわらず、相手から請求することに失敗してしまった場合にはこの成功報酬金を支払う必要はありません。
一体どれぐらいになるかといえば、30万円ぐらいと考えておけばよいでしょう。そうすると、弁護士に支払う費用は合計で50万円から60万円ぐらいになることが想定できます。
ただ、相手が遠くにいる場合などは弁護士が交通費を請求してくることがあります。交通費を請求してくることは当たり前ですので、その分だけさらに負担がかかってしまう可能性も否定できません。そうだとすれば、余裕を持って70万円ぐらいのお金がかかると考えておくのが一番になります。
後は、そこからどれだけ負担を減らせるかが問題になるでしょう。ちなみに、離婚調停ならばよいですが裁判をするようになると訴訟費用が別途加算されることになります。訴訟費用といっても、一体どれぐらいになるかは訴訟が長引くかどうかによって変わってくるところです。訴えるだけで3万円ぐらいのお金が必要になると考えておきましょう。
大幅に費用を減らす方法は確かにある
法律事務所に離婚に関する問題を持ち込む場合には、お金がかかることがわかりましたが実はこれを大幅に減らす方法があります。それは自分から訴えないことです。自分から訴えれば、その分だけお金がかかることが理解できたはずです。ですが、自分から訴えなければどうでしょうか。
自分から訴えない場合とは、一切法律事務所にお世話にならないという意味ではありません。例えば、訴訟を提起する場合でも相手が提起すればその分の訴訟費用に関しては相手方が負担することになります。
もちろん訴訟になった場合は自分も法律事務所に相談しそれに対抗する必要がありますが訴えたときの費用は自分が負担する必要はないわけです。このように、相手に主導権を持たせてしまえば、金銭的な負担が少なくなるためまず安心といえるでしょう。
ただ、この場合には相手が訴えてくる場合のみ有効になります。自分が慰謝料請求をしたい場合いくら待っていても相手方が訴えてこないとすればこの方法を利用することはできないでしょう。
そして、訴えられるほうは常に分けるリスクが高くなるということも理解しておくべきです。絶対に勝つ自信があれば、自分が受け身に回って相手に費用を負担させても問題ありません。
絶対に勝つようにする必要がある
費用を確実に抑えるためには、裁判で勝つことが必要になります。裁判で勝てば、成功報酬を支払うもののそれ以上にたくさんの利益を得ることができるからです。
例えば、訴訟に関する費用は相手方が負担することになることを理解しておきましょう。そうすると、裁判に勝ちさえすれば大幅に無駄がなくなることが理解できます。
そして、慰謝料請求などをすることができれば、確実に弁護士費用よりも慰謝料のほうが高くなるため、お得と言えます。
これから離婚を考えていて弁護士を利用する場合には、いかに無駄な出費を減らすかが重要になります。ちなみに、弁護士にかかる費用は着手金と成功報酬金の2種類です。それ以外にも出張費などを支払う必要がりますがこれらを合計すると60万円前後になると考えてよいでしょう。
無駄な出費を減らすための方法の一つが、相手から訴えさせることです。最終的に勝つことがわかっていれば訴訟費用などの負担をせずに済みます。後は、絶対に訴訟に勝てるようにすることが必要になります。
はじめまして。昨年離婚したばかりの30代サラリーマンです。離婚するときは離婚届に判を押して提出するだけかと思っていたのですが、そうはいきませんでした。弁護士はそれぞれ得意な分野があります。僕が離婚するときに調べたことをみなさんにも共有したいと思いサイトを立ち上げました。当サイトでは、東京の離婚相談を得意とする弁護士に関するさまざまな情報をユーザー様に紹介します。独自に調査した情報をもとに作成していますので、比較・検討の材料にぜひご活用ください。
