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離婚したいときに無料で相談できる窓口はある?頼れる相談先を紹介!

公開日:2023/01/15  最終更新日:2022/11/18


離婚とは、婚姻届を出して結婚している夫婦が、その結婚を解消することをいいます。誰にも相談できずに一人で抱え込み、その夫婦関係を継続し、一度きりの人生を後悔で終わらせるのはよい人生といえるでしょうか。離婚に際して公的な機関を利用する場合に、経済的に苦しい状況でも、無料で相談できる窓口はたくさんあります。

離婚に関する相談を無料でできる場所

離婚について考えるようになったとき、まず誰に相談すればよいのでしょうか?精神的に追い込まれた状況、非常に辛い状態で一人抱え込んでしまっては、自分だけの意見で考えが偏ってしまい、今できる最善の方法とはいえない方向へ転がっていくかもしれません。相談できる一番身近な存在として家族や友人がまず頭に浮かぶでしょう。あなたのことを一番知っているし、一番の理解者だといえます。自分以外の誰かに話すことで気持ちが晴れることがあるかもしれません。

ここで注意しなくてはいけないのは、家族や友人は中立な立場ではないということです。絶対的なあなたの味方ではありますが、それはあなたにとって中立な意見ではないかもしれません。また今ある状況を説明する際にも、あなたの主観が入り、本当の真実が相手に伝わらないかもしれません。離婚に関して第三者に協力を依頼する場合、やはり費用が掛かってしまいます。それが足かせになり離婚を躊躇している方もいるでしょう。とにかく費用を抑えたい方や、平日にどうしても時間が割けない方の味方になってくれる機関はたくさんあります。

まずは自治体に相談する方法です。自治体により名称や内容は異なるようですが、弁護士による無料の法律相談があります。居住地から近いことが最大のメリットです。平日の日中のみの対応であることや、顔見知りが居た場合、余計な詮索をされてしまうといったデメリットがあります。

次は日本司法支援センターが運営する、法テラスです。経済的に余裕のない方が法的トラブルにあった時に、当局と契約をしている弁護士や司法書士の方と、無料で面談や電話相談が受けられます。利用条件として収入が一定額以下である等があります。

最後は弁護士に相談する方法です。離婚問題と法律はとても深い関係があります。法律のプロである弁護士に離婚の相談をする方法が一番適しているといえるでしょう。離婚相談に秀でた弁護士事務所を検索すればきっとあなたの強い味方になってくれるでしょう。

相談内容によっては専門家がおすすめ

そのほかにも、相手が離婚に応じない、感情的になり話し合いが進まない等のケースでは家庭裁判所に離婚調停を申し立てることができます。調停委員で双方の意見を聞き、解決策を探ってくれます。夫婦の離婚問題に関するアドバイスや精神的なサポートを主な業務内容とする離婚カウンセラー、相手に不貞行為の疑惑がある場合、不倫・浮気調査を得意とする探偵事務所など、離婚に関して相談できる機関はたくさんあるので、自分の現状を精査し、現在の状況にあった相談先を選択しましょう。

無料相談窓口を利用するまでにしておきたい準備

無料の相談窓口を利用する場合、もちろん相談時間には制限があります。多くの無料相談機関では30分程度が平均のようです。限られた時間の中で効率よく利用するにはやはり事前の準備が重要です。

1つ目は、質問事項を挙げておくことです。その場の思いつきであれこれ質問するのではなく端的に質問をしましょう。質問にも優先順位を決めておけばなおよいでしょう。具体的な質問内容としては、手続きにどれくらい時間が掛かるのか、どういう手続きで離婚を成立させるのが望ましいか、相手に離婚を拒否されても裁判で認められるのか、離婚したくない相手に裁判を起こされたらどうするか、慰謝料は幾らくらい受け取れるのか、財産分与は幾らになるのか、親権は取れるのか、養育費は幾らになるのか、相手が養育費を支払わない場合にどう対処すればいいのかなどがあります。

2つ目は、自分の希望を決めておくことです。親権を絶対に取りたい、慰謝料をできる限り多く取りたいなど、自分なかで絶対的に譲れない希望を決めておきましょう。

3つ目は、離婚を考えるまでに至った経緯を時系列にしておくことです。初めて聞く相手にも順序よく、分かりやすく説明するためにも準備しておくとスムーズに相手に伝わるでしょう。自分の現状を整理する意味でも資料として詳しくまとめておきましょう。

4つ目は証拠を持参することです。離婚の理由が、相手の不貞行為などの場合、それに関する証拠があれば持参し、証拠になりえるのか判断をもらいましょう。

まとめ

赤の他人が知り合い、愛し合い、結ばれた後にそれを解消するのは容易ではありません。その夫婦が子どもを授かった場合、尚更それは苦しい決断となります。しかし、公的な機関を活用して、夫婦が冷静に話し合い、互いを尊重しあえば、離婚を選択した先にも明るい未来は待っていることでしょう。離婚は決してネガティブな行動とは限りません。現状を打開し、夫婦が互いに幸せに向かうポジティブな行動なのです。

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