離婚準備の最適な期間とは？後悔しないためにやるべきこと

離婚を考え始めたとき「準備期間はどれくらい必要なのか」と悩む方は少なくありません。わからないまま離婚を進めてしまうと、生活や子どもの環境、お金の問題で後悔する可能性があります。そこで本記事では、離婚準備を始めるタイミングや必要な準備、話し合うべき内容について解説していきます。

後悔しないために！離婚の準備はいつから始めるべき？

離婚に向けて動き出す時期は、それぞれの置かれている環境によって変わってきます。一般的には1年程度が目安といわれていますが、状況次第で変わるため、自分のケースに合わせて計画を立てる必要があります。

子どもがいない場合や充分な収入があるケース

自分自身にしっかりとした経済力がある場合や子どもがいない場合は、比較的短い期間で離婚を進められるケースが多いです。それでも、思い立ってすぐに離婚届を提出するのはおすすめできません。

人生を変える大きな決断だからこそ、感情に任せず、本当に後悔しないかを冷静に見極めるための時間を少しでも設けることが大切です。

未成年の子どもがいるケース

小さな子どもがいる場合の準備期間は、2年から3年程度と長くなる傾向があります。子どもの生活やこれからの教育にはたくさんのお金がかかりますし、親の離婚は子どもの心にも大きな影響を与えかねません。

とくに専業主婦の方は、離婚後の経済的な安定を目指して、まずは就職活動や資格取得などのスキルアップから地道に始めていくのが賢明です。

モラハラやDVで身の危険を感じるケース

暴力を受けているなど、状況が差し迫っているときは、時間をかけて準備をするよりもまず自分の安全を確保してください。法律に基づいて裁判所に申し立てをすれば、接近禁止や退去を命じる保護命令を出してもらえます。

まずは各都道府県の配偶者暴力支援センターや警察に相談し、一時保護などの支援を受ける対策を最優先に進めてください。

離婚を心に決めたら実践するべき行動

ここでは、実際に離婚を進めると決意したあとに、具体的に何から始めればよいのかを整理していきます。

本当に後悔しないか自分自身で考える

まずは自分の気持ちを一度落ち着けて、本当に夫婦関係の修復が不可能なのかを冷静に考えてみましょう。

相手への未練がないか、離婚したあとの住まいや生活費のあてはあるか、子どもがいる場合は精神的なケアができるかなど、一つひとつ自分に問いかけて覚悟を固めることが最初のステップです。

信頼できる人や専門家に相談する

ひとりで悩み続けていると、精神的に追い詰められて冷静な判断ができなくなってしまいます。そんなときは信頼できる家族や友人に話を聞いてもらうだけでも、頭のなかが整理されて気持ちが楽になります。

また、実務経験が豊富な弁護士などの専門家に相談すれば、客観的で有益なアドバイスをもらえます。

請求できるお金の種類を確認する

離婚後の生活基盤を安定させるために、相手から受け取れるお金について正しく把握しておきましょう。婚姻期間中に夫婦で築いた資産を分け合う財産分与や相手の不倫やDVが原因の場合に請求できる慰謝料があります。

また、別居中の生活費である婚姻費用や子どもがいる場合の養育費も大切な権利です。

不倫やDVの証拠集めと経済的な自立の計画

相手に離婚の原因がある場合、有責性を証明するための客観的な証拠が必要です。不倫相手とのやり取りの画面や写真、DVによる怪我の診断書などを集めておきましょう。

それと同時に、専業主婦やパートの方は転職や職探しを始め、少しでも貯金をしておくなど、経済的に自立するための土台作りを進めていきます。

離婚の手続きを進めるなかで話し合うべき重要事項

離婚届を提出する前に、今後の生活に関わる条件を相手ときちんと話し合っておく必要があります。

親権と子どもの面会交流について

未成年の子どもがいる場合は、どちらが親権者になるかを必ず決めなければ離婚届が受理されません。あわせて、離婚したあとに離れて暮らす親が子どもとどのように会うかという面会交流のルールも作っておきます。

子どもの気持ちや生活環境を最優先に考えて、頻度や方法を話し合っておくことが大切です。

養育費の金額と支払い方法

子どもが自立するまでにかかる養育費は、子どもの将来を守るための非常に重要なお金です。金額については夫婦の話し合いで決めますが、裁判所が公表している算定表が目安になります。

後々のトラブルを防ぐために、毎月いくらをいつまで、どの口座に振り込むのかを細かく決めておく必要があります。

財産分与の対象と具体的な分け方

婚姻中に夫婦で協力して集めた財産は、原則として2分の1ずつに分けます。預貯金だけでなく、自宅などの不動産、車、加入している保険、年金なども対象になります。

まずはどのような財産がどれだけあるのかをリストアップし、誰が何を譲り受けるのかを明確に合意しておく必要があります。

不貞行為などに対する慰謝料の有無

浮気や暴力などが原因で離婚に至る場合は、それによって受けた精神的な苦痛に対する慰謝料の支払いを求めましょう。金額は行為の悪質さや期間などによって変わるため、集めた証拠を提示しながら、相手が納得して支払う条件を協議していくことになります。

まとめ

離婚を成立させること自体は難しくありませんが、その後の生活を安心して送るためには、充分な準備期間と綿密な計画が欠かせません。とくにお金や子どもの問題は、事前の取り決めが不充分だとトラブルに発展しやすいものです。もし相手との話し合いが進まないときや手続きに少しでも不安がある場合は、ひとりで抱え込まずに離婚専門の弁護士へ気軽に相談することをおすすめします。専門家の力を借りることで、有利かつ安全に新しい一歩を踏み出せます。