離婚後の健康保険事情とは
結婚をしていると夫婦間のいろいろな権利が利用できます。
しかし婚姻関係が解消されるとその権利は失われます。
病気などになったときに保険証が必要になりますが、自分や子供の保険証がどうなるのか考えないといけません。
無職なら国保に入る手続きを行う
結婚をして夫婦の関係になると、他人同士でありながら色々な権利を得ることができます。
相続を受ける権利もありますし、それぞれの収入は共同の資産となる部分もあります。
夫婦で助け合いながら子育てなどもしていく必要があります。
しかし婚姻関係を解消すれば基本的には夫婦間にあった権利はすべてなくなります。
相続の権利なども無くなるので、十分考えないといけません。
さらに身近な問題として出てくるのが離婚後の健康保険事情になります。
夫が働いていて妻が専業主婦の時、妻が子供を引き取ったとしたら妻や子供が病気になったときにはどうすればよいかです。
あまりのんびりしてはいられず、まず国保に加入する手続きをしなければいけません。
この制度は自営業者や年金生活者、そして無職の人などが利用する仕組みで、市区町村が運営をしています。
夫の戸籍から抜ける時点で夫の扶養から外れますから、当然それまで使っていた保険証を使うことができなくなります。
まさにその日から使えなくなるので、すぐに手続きをしなければ全額自己負担で治療を受けなければいけなくなります。
注意したいのはどこに住むかによって保険料が大きく変わることでしょう。
協会健保は全国的にも近い保険料が設定されていますが、国保は各市区町村で大きく差があります。
隣同士でも年間の保険料が数万から十万円以上違ってくることもあります。
国保のことを考えて住むところを決めた方がいい時もあるでしょう。
働いているなら自分の社会保険を使える
以前の夫婦といえば、夫が働いて妻は専業主婦という場合が多かったかもしれません。
また妻が働いたとしてもパートに出るくらいで、扶養から外れない程度に働く働き方がありました。
給料で家計を支えることができ、余計な税金や社会保険料を払わずに済みます。
ただ最近は夫婦共働きが多くなっています。
各会社において結婚、出産、子育てをしながらでも働ける環境が整いつつあります。
結婚や出産のたびに転職をするとその分役職や給料にも影響しますが、そのまま継続して働けるならその心配もなくなります。
夫と同様に正社員として働いている女性の離婚後の健康保険事情としては、そのまま自分の社会保険に加入をすることができます。
正社員だと夫の扶養にはなっていません。
給料から天引きされる形で厚生年金などの保険料も支払っています。
ただし名字を変更するのであればその届をしなければいけません。
また子供を引き取るときにも手続きが必要です。
通常は夫の扶養に入れているでしょうから、まず夫の扶養から子供を外してもらいます。
そして妻が自分の扶養として届をします。
子供分に関しては手続きによっては保険証がない期間ができるので十分注意しましょう。
その間に病気になってしまうと、保険証を使わずに医療を受ける必要が出てきます。
会社にお願いをすると手続き中であることを証明してもらえる時があります。
小さい子供だと急に病気になる可能性があるので、子供を扶養に入れる手続きの時に証明の申請もしておきましょう。
親などの扶養に入れば負担はなくなる
結婚に関する事情はどんどん変わっています。
昔といえば10代や20代前半で結婚することが多かったかもしれません。
その後どんどん事情が変わり、今は30代で結婚をしても特におかしくない時代になっています。
少子化の原因とも言われていますが、時代の変化なので仕方がないかもしれません。
20代で結婚をするのと30代で結婚をするのとではいろいろな事情が異なります。
20代であればまだ親も現役で仕事をしている可能性があります。
30代40代となると徐々に定年で老後の生活に入っていくところになります。
もし20代の女性が結婚後に離婚後をしたとき健康保険をどうするかですが、親などの扶養に入れないかどうかを検討してみましょう。
元々仕事をしていたりすでに仕事を見つけているならそれなりに生活ができます。
子供がいても養えるでしょう。
でも専業主婦となるとすぐには仕事が見つからない可能性があります。
貯蓄などはあるでしょうが毎日のようにお金を使うので、どんどん預金なども無くなっていきます。
実家に戻って親の扶養に入れば、家賃なども不要になりますし社会保険関係の保険料の負担もなくなる可能性があります。
親と同居していれば自分自身も子供も扶養に入ることができるので、国保の負担を無くすことができます。
仕事が見つかって正社員になればそちらの協会健保に入れますが、それまでの間は親と一緒に暮らすことも考えておきましょう。
急には難しいでしょうから、夫と話し合いをするときから親に相談しておくと良いでしょう。
専業主婦であれば市区町村が運営している国保に加入する手続きをすぐに行う必要があります。
既に正社員として働いているなら特に処理はありませんが、子を扶養に入れる手続きなどをします。専業主婦なら親の扶養に入ることも検討しましょう。
はじめまして。昨年離婚したばかりの30代サラリーマンです。離婚するときは離婚届に判を押して提出するだけかと思っていたのですが、そうはいきませんでした。弁護士はそれぞれ得意な分野があります。僕が離婚するときに調べたことをみなさんにも共有したいと思いサイトを立ち上げました。当サイトでは、東京の離婚相談を得意とする弁護士に関するさまざまな情報をユーザー様に紹介します。独自に調査した情報をもとに作成していますので、比較・検討の材料にぜひご活用ください。
