離婚で問題になる暗号資産の財産分与！仮想通貨やNFTは対象になる？
最近は仮想通貨やNFTをもつ家庭が増え、離婚時の分け方で思わぬトラブルが起きることもあります。価格変動や証拠、税金の扱いで不利にならないよう、まずは基本の注意点と実務の流れを押さえておきましょう。本記事では、暗号資産の財産分与や税金に関する注意点、専門家への相談方法を解説します。
離婚時の暗号資産は財産分与の対象になるのか
離婚するとき、夫婦で一緒に築いた財産を分ける財産分与があります。最近はビットコイン、イーサリアムなどの仮想通貨やデジタルアートやゲーム内アイテムなどのNFTといった暗号資産をもっている人も増えてきました。では、こうした暗号資産も財産分与の対象になるのでしょうか。ここでは、わかりやすくポイントを説明します。
暗号資産も財産として扱われる
結論からいうと、婚姻中に取得した暗号資産は財産分与の対象になります。銀行預金や不動産と同じように、夫婦で協力して築いた財産として考えられるからです。ただし、結婚前からもっていた暗号資産や相続・贈与で手に入れたものは特有財産と呼ばれ、原則として分ける対象にはなりません。
評価の基準時に注意
暗号資産は価格の変動が大きいのが特徴です。そのため、どの時点の価格で評価するかが重要になります。一般的には、別居時点でどれだけ保有していたかが分ける対象になりますが、評価額は離婚成立時の価格を基準にするのが通常です。
価格が大きく変動して公平さを欠く場合には、調整されることもあります。
申告と証拠が大切
暗号資産の財産分与では、ウォレットや取引所の情報を正しく申告することが非常に大切です。隠してしまうと、不利に扱われる可能性があります。財産分与の協議や裁判では、正確な取引履歴や評価額を示すことが求められます。
また、分け方についても現物のまま渡す方法と、現金に換えて分ける方法があります。
暗号資産の財産分与で注意すべき税金と課税リスク
離婚時に暗号資産を財産として分ける場合、税金の問題も注意が必要です。預金や不動産と同じように分けるだけではなく、売却や利益によって税金がかかることがあるからです。ここでは、知っておきたいポイントをわかりやすく解説します。
財産分与自体は税金がかからない
財産分与で暗号資産を受け取るだけなら、原則として贈与税はかかりません。これは財産分与が「夫婦の権利を清算するための分け方」であり、贈与とは違うと考えられているからです。離婚時に財産を分けるだけなら、税金の心配は基本的にありません。
売却すると課税されることがある
注意が必要なのは、受け取った暗号資産を売却したときに利益が出る場合です。日本では暗号資産の売却益は「雑所得」として課税対象になります。たとえば、離婚時に受け取った1ビットコインをあとで高値で売ると、その差額が所得とみなされ、所得税や住民税がかかる可能性があります。
値動きの大きい暗号資産では、思わぬ税負担が発生することもあります。
NFTやデジタル資産も同じ
NFTなど暗号資産以外のデジタル資産も、価値があれば財産分与の対象になります。売却や交換で利益が出た場合には、暗号資産と同様に税金がかかるリスクがあります。評価額の確認や記録をきちんと残しておくことが大切です。
今後の税制にも注意
日本では暗号資産に関する税制が見直される動きがあります。将来的には利益に対する税率や計算方法が変わる可能性もあります。離婚時に分けるときは、税金の扱いを確認しておくことで、あとで余計な負担を避けられます。
離婚後に後悔しないために知っておきたい暗号資産分与の進め方
ビットコインやNFTのような暗号資産は価値が変わりやすく、取り扱いを間違えるとあとでトラブルになりかねません。ここでは、暗号資産を分けるときに注意すべきポイントをわかりやすく解説します。
資産の全体を確認する
まずは、暗号資産がどれだけあるかを正確に把握することが大切です。取引所の口座やウォレット、ハードウェアウォレットの情報を確認し、購入した時期や金額も記録しておきます。
婚姻中に購入したものは分与の対象になりますが、婚姻前からのものや贈与・相続で得たものは特有財産となる場合があります。
公平な評価額を決める
暗号資産は価格が大きく変動します。そのため、分ける際にはどの時点の価格で評価するかを決めることが重要です。一般的には離婚成立時の価値を基準にすることが多いですが、話し合いで別の方法を採用することもあります。売却せずにウォレットごと分ける場合も、評価の記録を残しておくと安心です。
申告は正直に行う
暗号資産はブロックチェーン上に取引履歴が残るため、隠そうとしてもあとで見つかる可能性があります。財産分与では、正直に申告することが後悔しないための第一歩です。専門家に相談すれば、分与の方法や評価額の決め方を適切にサポートしてもらえます。
分け方の方法を考える
暗号資産を分ける方法は、ウォレットごとに送金して半分ずつ分ける方法や価値に応じて現金で清算するなどがあります。どちらにするかは、手数料や操作の手間も考慮して決めるとスムーズです。
専門家に相談する
弁護士や税理士など専門家に早めに相談することで、あとで税金や手続きのミスによるトラブルを避けられます。とくに暗号資産はまだ新しい分野なので、公平で安全に分与するためには専門家の助けが重要です。
まとめ
暗号資産の財産分与は、仮想通貨やNFTをもつ人にとって、離婚後の生活に大きく影響するポイントです。財産として分ける際には、取得時期や評価額、申告の正確さを確認し、売却時の税金や将来の税制変更にも注意する必要があります。ウォレットの管理や分け方、評価額の記録など、手続きや記録をしっかり行うことで、後悔せずに安心して財産分与を終えられます。また、弁護士や税理士などの専門家に相談することで、安全で公平な分与を進めることができます。離婚後もトラブルを避け、暗号資産を適切に整理するために、早めの準備と計画が大切です。
はじめまして。昨年離婚したばかりの30代サラリーマンです。離婚するときは離婚届に判を押して提出するだけかと思っていたのですが、そうはいきませんでした。弁護士はそれぞれ得意な分野があります。僕が離婚するときに調べたことをみなさんにも共有したいと思いサイトを立ち上げました。当サイトでは、東京の離婚相談を得意とする弁護士に関するさまざまな情報をユーザー様に紹介します。独自に調査した情報をもとに作成していますので、比較・検討の材料にぜひご活用ください。
