「夫婦関係の破綻」ってどういうものが該当する？事例や条件は？
夫婦のどちらかが離婚を望んでいても、相手が同意しない場合には、裁判で「夫婦関係が破綻している」と認められるかが重要になります。しかし、どのような状態が「破綻」にあたるのか判断が難しいものです。そこで本記事では、夫婦関係の破綻の意味や離婚との関係、認められやすい具体例、証明に必要なポイントについて分かりやすく解説します。
夫婦関係の破綻とは？離婚との関係
夫婦関係の破綻とは、夫婦としての関係が修復困難な状態に陥り、婚姻生活を継続することが難しくなっている状態を指します。法律上「夫婦関係の破綻」という言葉自体が定義されているわけではありませんが、離婚裁判では重要な判断基準のひとつです。
夫婦が双方とも離婚に同意している場合には、協議離婚として離婚届を提出するだけで離婚できます。しかし、一方が離婚を拒否している場合には、調停や裁判に進むことになります。
裁判で離婚が認められるには、民法770条で定められた「法定離婚事由」が必要です。不貞行為や悪意の遺棄などが代表例ですが、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」がある場合にも離婚が認められます。
一般的に、夫婦関係の破綻はこの「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当すると考えられています。裁判所は、夫婦関係が修復可能かどうかを総合的に判断します。その際には、夫婦双方に婚姻継続の意思があるかという「主観的要素」と、別居状態や家庭環境などの「客観的要素」が重視されます。
夫婦関係の破綻と判断されやすいケース
夫婦関係の破綻が認められるかどうかは、個別事情によって異なりますが、裁判実務では一定の傾向があります。
長期間の別居
代表的なのが長期間の別居です。民法では夫婦に同居義務が定められているため、離婚前提で長く別居している場合には、共同生活の実態が失われていると判断されやすくなります。
とくに5年以上の別居が続いているケースでは、破綻が認定される可能性が高いとされています。ただし、単身赴任などやむを得ない事情による別居は、原則として破綻には該当しません。
双方に関係修復の意思がない
夫婦双方が離婚を望んでいる場合も、関係修復の意思がないと判断されやすいです。親権や財産分与で争いが残っていても、婚姻継続の意思がなければ破綻状態と認められることがあります。
DVやモラハラなどの不法行為
DVやモラハラなどの不法行為も大きな要素です。暴力だけではなく、人格否定を繰り返す暴言や過度な侮辱行為も、婚姻継続を困難にする事情として考慮されます。子どもへの虐待がある場合も同様です。
そのほか、働けるのに働かない、過度なギャンブルや浪費を繰り返す、借金を重ねるといった行為も、夫婦共同生活の維持が難しいとして破綻理由になり得ます。
性格の不一致の場合ほかの事情と重なれば考慮される
一方で、「性格の不一致」だけでは、直ちに破綻と認められるわけではありません。価値観の違いは多くの夫婦に存在するため、それだけでは離婚原因として弱いと考えられています。ただし、長期別居や暴言などほかの事情と重なれば、総合的に破綻と判断される可能性があります。
夫婦関係の破綻を証明するために必要なこと
離婚裁判では、「夫婦関係が破綻している」と主張する側が証拠を提出しなければなりません。そのため、客観的な記録を残しておくことが重要です。
たとえば、長期別居を理由にする場合には、別居開始時期が分かる資料を保存しておきます。引っ越し業者の領収書、住民票の異動記録、離婚を前提としたLINEやメールのやり取りなどが有力な証拠になります。
DVやモラハラを主張する場合には、診断書や怪我の写真、録音データなどが有効です。暴言については、一度だけではなく、継続的に行われていることを示せると有利になります。
また、日記やメモに日時や内容を記録しておくことも、後から状況を説明する際に役立ちます。なお、同居中であっても「家庭内別居」が認められる場合があります。夫婦の寝室が別、食事や家計が完全に分かれている、会話がほとんどないなど、共同生活の実態が失われていれば、破綻状態と判断されることがあります。
もし相手が離婚に応じない場合には、まずは話し合いや離婚調停を行い、それでも解決しない場合に裁判へ進む流れが一般的です。離婚問題は感情的な対立になりやすいため、早い段階で弁護士へ相談することも重要といえるでしょう。
まとめ
夫婦関係の破綻とは、夫婦としての共同生活が修復困難な状態になっていることを指し、裁判離婚では重要な判断基準になります。長期間の別居やDV、浪費、モラハラなどは、破綻を認める事情になりやすい一方、単なる性格の不一致だけでは認められにくい傾向があります。また、離婚を求める際には、別居記録や診断書、LINEの履歴など客観的な証拠を残しておくことが重要です。感情的に対立する前に、法的観点を踏まえて冷静に準備を進めましょう。なお、夫婦関係の破綻が認められるかどうかは、婚姻期間や子どもの有無、生活状況なども含めて総合的に判断されます。そのため、同じような事情でも結果が異なる場合があります。自分だけで判断せず、早めに専門家へ相談しながら適切に対応を進めることが大切です。
はじめまして。昨年離婚したばかりの30代サラリーマンです。離婚するときは離婚届に判を押して提出するだけかと思っていたのですが、そうはいきませんでした。弁護士はそれぞれ得意な分野があります。僕が離婚するときに調べたことをみなさんにも共有したいと思いサイトを立ち上げました。当サイトでは、東京の離婚相談を得意とする弁護士に関するさまざまな情報をユーザー様に紹介します。独自に調査した情報をもとに作成していますので、比較・検討の材料にぜひご活用ください。