相手が音信不通の場合でも弁護士に依頼すれば離婚できる？
「配偶者と音信不通で離婚できない」と諦めてしまう人が少なくありません。しかしながら、音信不通でも条件を満たせば離婚が成立します。東京にある法律事務所で弁護士に相談をすればきちんと離婚できるため、具体的な方法を知ることが大切です。離婚にはステップを踏む必要があるので、どういった進め方をするのか知っておくとよいでしょう。
悪意の遺棄が認められると離婚できる
裁判所に、「悪意の遺棄」が認められた場合、配偶者と音信不通であったとしても離婚の可否を決めてもらうことができます。
居場所を突き止めることができれば通常通りに離婚調停を申し立てますが、あらゆる手段を使っても居場所を突き止めることができなければ公示送達という制度を利用しなければなりません。これは、相手方の住所がわからない場合に裁判所の掲示板に呼出状を掲示し、掲示してから2週間が経過することで裁判所からの書類が相手方に届いたとみなす制度です。
これが認められると、調停ではなく訴訟を提起することになり、裁判所に可否を決めてもらうことができるようになります。公示送達を実現するためには、東京にある法律事務所の弁護士に頼るなどして戸籍の附票を調べて最後の住所を割り出してからその場所には住んでいないことを確認する、相手の親族に問い合わせて住所を確認することなどが必要となるでしょう。
あらゆる方法で居場所を突き止めることができないことを示す必要があるので、簡単に認められるものではないと理解しておかなければなりません。電話やメールで連絡を取ろうと試みたけれど反応がないというようなものでは認められないので、たくさんのステップを踏むことによって公示送達までたどり着くことができると知っておきましょう。
この方法によって悪意の遺棄が認められたのであれば、裁判所の判断によって離婚が成立します。
配偶者の生死が明らかでないときも離婚できるケースがある
配偶者の生死が3年以上明らかでない場合も、生死不明であることを裁判所に示すことで離婚が可能となるケースがあります。ただし、自分とは音信不通であったとしても、相手方の親族などとはメールや電話連絡があれば生死不明として認められません。何らかの方法で生存を確認できるのであれば、この方法は活用できないので注意しましょう。
また、自分も相手方の親族も生存確認を行うことができていない場合でも、公示送達が認められる必要があります。この方法で手続きを進めたいと考える場合でも、あらゆる方法で相手の居場所や生存を確認できないか確かめる必要があり、これを実行しなければ公示送達制度を利用できないと知っておきましょう。
東京にある法律事務所の弁護士に依頼などして、さまざまな調査などによって公示送達制度を利用できれば、裁判所から呼出状の掲示が行われ、反応がなければ裁判所が可否を決めることになります。
これが実現できないのであれば、失踪宣言制度を利用することでも婚姻関係を解消することが可能です。家庭裁判所に請求して失踪宣言を行ってもらい、この宣言がなされると7年が経過した時点で死亡したものとみなされるので婚姻関係を解消できるでしょう。生死が明らかでない場合は、公示送達制度や失踪宣言の利用によって離婚が行えるようにすることをおすすめします。
公示送達を認めてもらうためにも弁護士に頼ることが大切
音信不通の配偶者と離婚するためには、公示送達を認めてもらうことが重要なポイントだといえます。そのためには、弁護士に頼ることが大切であると知っておきましょう。これが認められることにより、相手は自分が知らない間に離婚することになるので、裁判所は簡単に公示送達を認めてくれないのです。
公示送達が認められるためには、ありとあらゆる可能性を確認することが重要であり、戸籍の附票から住所を割り出したり、相手の親族に調査を行って状況を確認したりする必要があります。こういったことをすべて自分で行うことは困難ですし、弁護士による協力がないとわかれば信憑性に欠けるという判断をされてしまうことになってもおかしくありません。確実に認めてもらうためには、知識や経験のある弁護士に依頼して、適切なステップを踏んで準備を行うことが大切だといえます。
東京にも公示送達を認めてもらうための業務について経験や知識がある弁護士はいるので、こういった相手を頼るべきであると理解しておきましょう。公示送達が認めてもらえなければ、配偶者と一切連絡を取ることができない状態であっても婚姻関係を解消できず、そのままの状態でずっと生活することになってしまいます。一刻も早く解決させたいと思うのであれば、弁護士に依頼して、確実な離婚の手続きを進めることをおすすめします。
東京で音信不通の配偶者と離婚したいと考えているのであれば、弁護士に依頼することでこれを実現できる可能性が高められることを知っておきましょう。決して簡単なことではありませんが、経験や知識がある弁護士に依頼して必要なステップを踏めば離婚が認めてもらえる可能性があります。
はじめまして。昨年離婚したばかりの30代サラリーマンです。離婚するときは離婚届に判を押して提出するだけかと思っていたのですが、そうはいきませんでした。弁護士はそれぞれ得意な分野があります。僕が離婚するときに調べたことをみなさんにも共有したいと思いサイトを立ち上げました。当サイトでは、東京の離婚相談を得意とする弁護士に関するさまざまな情報をユーザー様に紹介します。独自に調査した情報をもとに作成していますので、比較・検討の材料にぜひご活用ください。
