「家事育児は女の仕事」という夫と離婚したい！モラハラにあたるケースと離婚の進め方
共働きでも家事や育児をひとりで背負うことになり、心身ともに疲れてしまう場合があります。さらに、夫から責められたり、仕事を辞めるよう求められたりすれば、夫婦関係そのものを見直したくなるでしょう。本記事では「家事育児は女の仕事」という考えがモラハラにあたるケースや離婚を進める方法について解説します。
「家事育児は女の仕事」という夫はモラハラ？
「家事育児は女の仕事」という考えをもっているだけで、すぐにモラハラと判断されるわけではありません。ただし、その考えを妻に押し付け、人格を否定したり、強い言葉で責めたりする場合は注意が必要です。ここでは、どのような言動がモラハラにあたる可能性があるのかを紹介します。
家事や育児を一方的に妻へ押し付ける
共働きで妻も仕事をしているにもかかわらず「家事は妻がするもの」と決めつけ、夫が何もしないケースがあります。妻の仕事量や体調、子どもの状況を考えず、家事や育児をすべて任せるのであれば、大きな負担につながります。
また「俺は仕事をしているから家事はしない」「女なら家のことくらいできて当然」などといわれる場合もあるでしょう。こうした言葉が繰り返されると、妻は自分ばかり責められているように感じ、精神的に追い詰められてしまいます。
妻を責めたり見下したりする
「料理もできないのか」「母親なのに何もできていない」など、妻の人格を否定するような発言を繰り返す場合は、単なる家事分担の問題とはいえません。モラハラでは、相手を見下す発言や無視、威圧的な態度などが続くことがあります。
「家事育児は女の仕事」という考えそのものよりも、その考えを理由に妻を傷つける言動を続けているかが重要です。
「家事育児は女の仕事」を理由に離婚できる？
「家事をしない」という理由だけで、必ず離婚できるとは限りません。夫が離婚に同意しているかどうかによっても進め方は変わります。ここでは、協議や調停、裁判による離婚の違いと、モラハラが離婚に影響するケースを解説します。
協議・調停・裁判による離婚の違い
夫婦が話し合って離婚に合意できるのであれば、離婚の理由を問わず協議離婚ができます。夫が離婚に同意しない場合は、家庭裁判所の調停を利用して話し合う方法があります。裁判所も、夫婦間で話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所の調停を利用できると案内しています。
一方、夫が最後まで離婚を拒否し、裁判で離婚を求める場合には、法律で定められた離婚原因が必要です。
「家事をしない」だけでは離婚が難しい
夫が家事や育児をしないという事情だけで、必ず裁判離婚が認められるわけではありません。たとえば、夫が家事をしないものの、夫婦としての生活が続いており、ほかに重大な問題もない場合は、裁判で離婚を認めてもらうのが難しい可能性があります。
ただし「家事育児は女の仕事」という考えを押し付けるだけでなく、暴言や無視、生活費を渡さないなどの行為が重なっている場合は、事情が変わります。
モラハラなどで夫婦関係が壊れている場合
夫から長期間にわたって暴言や人格否定を受けている、妻の仕事を妨げる、家事や育児をしないことを理由に繰り返し責めるなどの事情があり、夫婦関係の修復が難しい状態になっている場合は婚姻を継続し難い重大な事由にあたる可能性があります。
そのため「夫が家事をしない」という一点だけで判断するのではなく、これまでの言動や夫婦生活への影響を整理することが大切です。
「家事育児は女の仕事」という夫と離婚するための進め方
離婚を決めても、すぐに離婚届を提出すれば終わるとは限りません。夫との話し合いが必要になるほか、子どもや財産、離婚後の生活についても考えておく必要があります。ここでは、離婚を進める前に準備しておきたいことから、話し合いが難しい場合の対応まで紹介します。
まずは夫の言動を記録する
夫からいわれたことやされたことは、できるだけ具体的に記録しておきましょう。いつ、どこで、どのような発言をされたのか、家事や育児をどのように押し付けられたのかなどを書き残します。
メールやLINEなどに夫の発言が残っている場合は、削除せず保存しておきましょう。離婚を求める際に、夫の言動によってどのような負担や苦痛を受けてきたのかを説明する材料になります。
離婚条件について整理する
子どもがいる場合は、親権や養育費、面会交流について考えておく必要があります。また、夫婦で築いた財産がある場合は、財産分与についても確認しましょう。
離婚後の住まいや仕事、生活費などについても早めに考えておくと、離婚後の生活を具体的にイメージしやすくなります。
話し合いが難しければ離婚調停を利用する
夫が離婚に応じない場合や二人だけでは話し合いが進まない場合は、離婚調停を利用できます。調停では、家庭裁判所で調停委員を介して夫婦が話し合います。離婚だけでなく、親権や養育費、財産分与などについても話し合います。
調停でも合意できなければ、離婚訴訟を検討します。ただし、裁判で離婚を認めてもらうには、法律上の離婚原因が必要です。
早めに弁護士へ相談する
夫のモラハラが疑われる場合や夫が離婚に強く反対している場合は、早めに弁護士へ相談するのがおすすめです。これまでの夫の言動が離婚の理由としてどのように評価されるのか、どのような証拠を残しておくべきかなどを確認できます。
また、弁護士に依頼すれば、夫との交渉を任せられる場合があります。自分で夫と話し合うことに強い不安がある場合は、ひとりで抱え込まず、専門家の力を借りることも検討しましょう。
まとめ
「家事育児は女の仕事」という考えだけで、すぐにモラハラや離婚原因になるわけではありません。ただし、家事や育児を一方的に押し付けたり、妻を責めたり見下したりする言動が続いている場合は、夫婦関係が大きく悪化している可能性があります。離婚を考えたら、夫の言動を記録し、離婚条件を整理したうえで、必要に応じて弁護士へ相談しましょう。
はじめまして。昨年離婚したばかりの30代サラリーマンです。離婚するときは離婚届に判を押して提出するだけかと思っていたのですが、そうはいきませんでした。弁護士はそれぞれ得意な分野があります。僕が離婚するときに調べたことをみなさんにも共有したいと思いサイトを立ち上げました。当サイトでは、東京の離婚相談を得意とする弁護士に関するさまざまな情報をユーザー様に紹介します。独自に調査した情報をもとに作成していますので、比較・検討の材料にぜひご活用ください。