離婚後のペットは誰が育てる？引き取り手の決め方と注意点を解説

離婚するとき、ペットの親権や面会について悩む人は多いです。家族同然の存在だからこそ、離れ離れになることは避けたいと考えるでしょう。しかし、法律上ペットは「物」として扱われ、離婚時の財産分与のルールに当てはまります。本記事では、離婚後のペットの引き取りについて解説します。

離婚したときのペットの扱いはどう決まるのか

離婚時にペットをどうするかは、多くの夫婦にとって大きな問題です。まずは法律上どのように扱われるのかを知っておきましょう。

ペットは法律上「物」として扱われる

多くの人にとってペットは家族の一員ですが、日本の法律ではペットは「物」として扱われています。そのため、離婚時には親権のような考え方は適用されません。

子どもであれば親権者を決める必要がありますが、ペットについては所有権をどちらがもつのかを決めます。

感情的には受け入れにくいかもしれませんが、法律上は財産の一部として扱われることを理解しておくことが大切です。

婚姻前から飼っていた場合は個人の財産になる

結婚する前からどちらかが飼っていたペットは、その人の特有財産と考えられます。たとえば、夫が独身時代から飼っていた犬であれば、離婚時も基本的には夫が引き取ります。

妻が日常的に世話をしていたとしても、所有権自体は変わりません。ただし、夫婦間で別の取り決めをすることは可能です。話し合いによって合意できれば、実際に世話をしていた側が引き取るケースもあります。

結婚後に迎えたペットは共有財産として考えられる

夫婦生活のなかで購入したり譲り受けたりしたペットは、共有財産として扱われるケースが多い傾向です。そのため離婚時には、どちらが引き取るのかを話し合って決める必要があります。

ペットは半分ずつ分けられないため、最終的にはどちらか一方が引き取る形になります。

結婚前の同棲中に飼い始めた場合も共有財産となる

では、結婚前の同棲期間中に、二人の資金で飼い始めたペットはどうなるのでしょうか。この場合も実は二人の共有財産として扱われます。

結婚中に飼い始めたペットと同様に、どちらが引き取るかを決める財産分与の対象となります。

ペットの引き取り先を考える際に重視されるポイント

離婚時にペットの引き取り先を決める際には、単純に所有権だけではなく、実際の飼育状況なども考慮されます。

主に世話をしていたのはどちらか

まずは、これまでの飼育実績が重視されます。日頃から食事や散歩、病院への通院など、主にペットの世話を誰がしていたかは非常に大きな材料です。

実際に世話をしていた側は、ペットに対する愛情や飼育能力があることを証明しやすく、ペット本人もその人に懐いている可能性が高いため、引き取りの決定に有利に働きます。

離婚後に充分な飼育環境を確保できるのはどちらなのか

離婚後に安心して飼育できる環境があるかどうかも欠かせない要素です。ペットには子どものような養育費の支払い義務がないため、飼育にかかる費用を自分で支払い続けられる経済力が必要です。

また、新しい住居がペット可であるかなど、離婚後の生活環境が整っていることも審査されます。

夫婦で充分に話し合うことが大切

法律上の考え方だけでは解決できないケースも多いため、最終的には夫婦で話し合うことが重要です。

お互いが感情的になってしまうと話し合いが進まなくなるため、ペットにとって何が最善なのかを中心に考える必要があります。

自分たちの希望だけでなく、ペットの生活環境や将来のことも踏まえて冷静に判断することが大切です。

離婚時のペットの引き取り先をスムーズに決める方法

夫婦間でなかなか意見がまとまらない場合は、段階的に解決を目指していくことになります。どうしても決まらない場合には、裁判所の力を借りるという選択肢もあります。

まずは夫婦同士で協議する

離婚に伴うほかの条件と同じく、ペットの件もまずは夫婦で話し合います。どちらが引き取るかだけでなく、離婚後に会えるようにするのか、飼育費用をどう負担するかなど、具体的な内容を決めましょう。

合意した内容は、離婚協議書として書面に残し、さらに公正証書にしておくと安心です。これにより、取り決めた内容が守られない場合に、強制的な手続きをとれるようになります。

離婚調停で話し合う

話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所の「離婚調停」の手続きを利用しましょう。調停委員を交えて、自分がペットを引き取るのにふさわしいことを主張し、解決を目指します。

もし調停でも決まらない場合は、最終的に離婚裁判となり、裁判所が証拠をもとにどちらが引き取るかを判決で決定します。

裁判で判断される場合もある

調停でも合意に至らない場合は、最終的に裁判で判断されます。裁判では所有権や飼育実績、離婚後の飼育環境などを踏まえて、どちらが引き取るのが適切かが検討されます。

ただし、裁判は時間や費用がかかるうえ、必ずしも自分の希望どおりの結果になるとは限りません。そのため、できる限り協議や調停の段階で解決を目指すことが望ましいでしょう。

まとめ

ペットを巡るトラブルは、感情が絡み合うため、どうしても話がこじれがちです。もし、どちらが引き取るかについて夫婦で意見が合わなかったり、相手が強硬に主張してきたりして悩んでしまったら、早めに離婚専門の弁護士に相談することをおすすめします。専門家であれば、法的根拠に基づいた適切なアドバイスや冷静な交渉をサポートしてくれるはずです。一人で抱え込まず、プロの力を借りることで、自分にとってもペットにとっても納得のいく解決を目指してください。