配偶者が拒否しても離婚する方法！どうしても別れたいときの進め方
「どうしても離婚したいのに相手が応じてくれない」と悩んでいる人は少なくありません。実際には、配偶者が反対していても、一定の条件を満たせば離婚が認められるケースがあります。本記事では、離婚する方法や裁判で離婚が認められる条件、法定離婚事由がない場合に離婚を目指すための方法を紹介します。
相手が首を縦に振らない！法律の力で別れることは可能？
自分は真剣に別れたいと考えていても、相手が全く応じてくれないことは珍しくありません。しかし、法律で定められた正当な理由が存在すれば、相手の意志に関係なく別れられます。まずは、どのような仕組みになっているのかを確認してみましょう。
法定離婚事由があれば裁判で解決できる
日本の法律では、夫婦の間で話し合いがまとまらない場合でも「法定離婚事由」と呼ばれる条件を満たしていれば、裁判によって別れることが認められています。
離婚訴訟を起こし、裁判所にこの法定離婚事由があると判断されれば、最終的に離婚を命じる判決が出されます。この判決が確定した時点で、たとえ相手がどれほど拒否していても法律上は強制的に夫婦関係を終了することが可能です。
法律で認められている具体的な理由の種類
裁判で認められる法定離婚事由には、大きく分けて4つの種類があります。
1つ目は、配偶者以外の異性と肉体関係をもつ不貞行為です。2つ目は、正当な理由がないのに夫婦の義務である同居や協力、お互いを支え合う扶助の義務を放棄する悪意の遺棄です。勝手に家を出て生活費を一切渡さない行為などがこれに当たります。
3つ目は、配偶者の生死が3年以上分からない状態が続いている場合です。4つ目は、そのほか婚姻を継続し難い重大な事由がある場合です。これには、激しいDVやモラハラ、過度なギャンブル依存、長すぎる別居期間、犯罪による服役などが該当します。
裁判を起こして確実に夫婦関係を解消するための秘訣
相手が拒否するなかで裁判を通じて決着をつけるためには、ただ自分の主張を伝えるだけでは足りません。ここでは、訴訟を有利に進めて確実に目的を果たすための大切な要素をいくつか見ていきましょう。
理由を裏付ける確実な証拠を集める
裁判では、別れたいと主張する側がその理由を証明しなければなりません。不貞行為であれば浮気相手とホテルに出入りする写真や動画、肉体関係を物語るメッセージの履歴などが必要です。
また、生活費が振り込まれていない預貯金通帳の明細や別居時のやり取りの記録、DVやモラハラであれば暴言の録音や怪我の診断書などを日頃から用意しておく必要があります。
お金や子どもの条件も根拠を示して主張する
裁判では、単に夫婦関係を終わらせるかどうかだけでなく、財産分与や慰謝料、子どもの親権や養育費、面会交流といったさまざまな条件も同時に決めることになります。これらの条件で損をしないためにも、しっかりとした根拠が必要です。
お互いの財産を証明する資料や自分が子どもを育てるのに適していることを示す生活環境のデータなどを揃え、説得力のある主張を展開することが求められます。
専門知識をもったプロの力を借りる
離婚訴訟の手続きは非常に専門性が高く、一般の人がひとりで進めるには限界があります。また、一度判決が確定してしまうと、その内容を後から覆せません。そのため、法律の専門家であるプロに味方になってもらうのが一番確実な方法です。
数多くの事案を扱ってきた離婚専門の弁護士に依頼すれば、状況に応じた適切な対応をしてもらえるため、希望通りの結果を得られる確率が大きく上がります。
法定離婚事由がなくても離婚する方法はある？
法律上の明確な理由が自分のケースに当てはまらない場合、裁判で強制的に別れることは難しくなります。その場合は、諦めるのではなく、地道に相手を説得して合意を得るしかありません。相手の心を動かし、納得して判を捺してもらうために有効なステップをいくつか紹介します。
思い切って住まいを別にする
口頭での話し合いが限界を迎えたら、実際に家を出て別居を始めるのが非常に有効です。同じ空間にいると冷静になれなくても、離れて暮らすことで相手も「もう元には戻れないのだ」と現実を突きつけられます。
また、別居期間が何年にも及ぶと、それ自体が「夫婦関係が破綻している証拠」とみなされ、最終的に裁判で別れるための強力な理由にもなり得ます。
お金の条件でこちらから譲歩する
相手が拒否している原因が、別れた後の生活への不安や条件への不満である場合は、条件面をこちらから譲ることで解決することがあります。たとえば、多めに財産を分け与える、慰謝料の金額を上乗せする、養育費の金額を増やすといった提案です。
目先のお金を手放すことになっても、それによって早く自由な身になれるのであれば、十分に価値のある選択肢だといえます。
調停の場で第三者を交えて話し合う
当事者だけで話すと感情的なぶつかり合いになりがちな場合は、家庭裁判所に調停を申し立てる方法があります。調停では、専門の調停委員が男女1名ずつ間に入り、双方の意見を交互に聞きながら話し合いを仲介してくれます。
客観的な立場からのアドバイスや説得を受けることで、頑なだった相手がスムーズに納得してくれるケースも少なくありません。
まとめ
配偶者がどうしても首を縦に振ってくれない場合でも、正しいステップを踏めば法律に基づいてしっかりと別れることができます。明確な理由があるなら確実な証拠を揃えて裁判を視野に入れ、理由が弱い場合でも別居や条件の譲歩、調停などを利用して合意を目指しましょう。ひとりで抱え込んで悩むよりも、離婚問題の解決実績が豊富な専門の弁護士に相談し、サポートを受けながら進めることを強くおすすめします。プロのアドバイスがあれば、辛い日々から1日でも早く抜け出し、新しい人生をスタートさせることができるはずです。
はじめまして。昨年離婚したばかりの30代サラリーマンです。離婚するときは離婚届に判を押して提出するだけかと思っていたのですが、そうはいきませんでした。弁護士はそれぞれ得意な分野があります。僕が離婚するときに調べたことをみなさんにも共有したいと思いサイトを立ち上げました。当サイトでは、東京の離婚相談を得意とする弁護士に関するさまざまな情報をユーザー様に紹介します。独自に調査した情報をもとに作成していますので、比較・検討の材料にぜひご活用ください。