経済DVは離婚理由になる！慰謝料請求や証拠の集め方を解説
生活費を渡してもらえなかったり「俺のほうが稼いでる」と収入を理由に見下されたりするなどの行為は、経済DVにあたる可能性があります。しかし、離婚や慰謝料請求が認められるのか分からず、不安を感じている人も少なくありません。この記事では、経済DVが離婚理由になるケースや慰謝料、証拠の集め方について分かりやすく解説します。
経済DVで離婚理由できる？
経済DVを受けている人のなかには「生活費を渡してもらえないだけで離婚できるのか？」と不安を感じる方も少なくありません。経済的な支配は目に見える暴力ではないため、離婚理由として認められるのか気になるところです。ここでは、経済DVが離婚理由になるケースについて解説します。
経済DVだけで必ず離婚できるわけではない
夫婦がお互いに離婚へ同意していれば、理由に関係なく離婚は成立します。しかし、相手が離婚を拒否した場合は、裁判で離婚が認められるだけの理由が必要になります。
経済DVは法律で離婚理由として明記されているわけではありません。そのため、裁判では「婚姻を続けることが難しい重大な理由」にあたるかどうかが判断されます。
離婚が認められやすいケース
生活費をほとんど渡さず、配偶者が自分の貯金を切り崩したり、実家に頼ったりしなければ生活できない状態が続いている場合は、経済DVとして重く見られる可能性があります。また「俺の稼いだ金だから口を出すな」「誰のおかげで生活できていると思っている」といった発言を繰り返し、精神的な支配も続いている場合は、経済DVだけではなくモラハラとして判断されることもあります。
さらに、働くことを禁止されたり、生活費を故意に渡さなかったりする行為は、夫婦がお互いに助け合う義務に反すると考えられます。こうした事情が積み重なれば、離婚が認められる可能性は高くなります。
経済DVで慰謝料は請求できる？
離婚できるかどうかとは別に「慰謝料は請求できるのか」と気になる人も多いでしょう。経済DVがあれば必ず慰謝料を受け取れるわけではありませんが、状況によっては認められるケースがあります。ここでは、慰謝料が認められる条件や金額の考え方を紹介します。
経済DVだけでは難しい場合もある
経済DVだけを理由に慰謝料が認められるケースは、それほど多くありません。たとえば、生活費が少なかったとしても、家計が苦しく夫婦で話し合って決めていた場合は、慰謝料の対象になる可能性は低くなります。一方で、自分は趣味や遊びにお金を使いながら、配偶者には生活費すら充分に渡さず「文句があるなら自分で稼げ」といい続けるような場合は、精神的苦痛を与える行為として慰謝料が認められる可能性があります。
慰謝料の金額はケースによって違う
慰謝料の金額は一律ではありません。経済DVの期間や内容、精神的な苦痛の大きさ、ほかのモラハラや暴言があったかどうかなどを総合的に判断して決まります。
そのため「経済DVだから○○万円」という決まった相場はありません。精神的な支配が長期間続いていた場合や、生活が成り立たないほど生活費を渡されなかった場合には、慰謝料が認められる可能性が高くなります。
経済DVを証明する証拠の集め方と離婚準備
経済DVは殴る・蹴るといった暴力とは違い、証拠が残りにくい特徴があります。そのため、離婚や慰謝料請求を有利に進めるには、日頃から証拠を集めておくことが欠かせません。ここでは、証拠の集め方と離婚前に準備しておきたいことを紹介します。
お金の流れが分かる資料を残す
生活費が少ないことを証明するには、預金通帳や家計簿、レシートなどが役立ちます。毎月いくら生活費を受け取り、何にどれだけお金がかかっているのかが分かる資料があると、生活が苦しかったことを説明しやすくなります。また、相手が高額な買い物や趣味に多くのお金を使っていたことが分かるクレジットカードの利用明細なども、重要な証拠になることがあります。
暴言や発言も証拠になる
「俺のほうが稼いでるから俺が決める」「俺の金だから自由に使う」「お前には必要ない」などの発言は、経済的支配を示す証拠になる可能性があります。録音データやLINE、メールのやり取りなどは、できるだけ保存しておきましょう。日記やメモも、いつ、どんな出来事があったのかを継続して記録しておくことで、後から状況を説明しやすくなります。
ひとりで抱え込まず専門家に相談する
経済DVを受けている人は「自分が我慢すればいい」と考えてしまうことがあります。しかし、生活費を渡さない、自分だけ自由にお金を使う、相手には節約ばかり強いるという状況は、決して普通の夫婦関係とはいえません。
将来を考えて離婚を検討しているなら、早めに弁護士や公的な相談窓口へ相談することをおすすめします。婚姻費用や財産分与、養育費など、自分が受けられる権利について知っておくことで、安心して新しい生活への準備を進められます。
まとめ
経済DVは、生活費を渡さない、収入を理由に相手を支配する、働くことを制限するといった行為によって、夫婦の対等な関係を壊してしまう深刻な問題です。状況によっては離婚理由や慰謝料請求が認められる可能性もあるため、証拠をしっかり集めて早めに準備を進めることが大切です。相手との話し合いが難しい場合や離婚を見据えて行動したい場合は、ひとりで抱え込まず離婚問題に詳しい弁護士へ相談することをおすすめします。婚姻費用や財産分与、養育費などの権利について適切なアドバイスを受けながら進めることで、不安を減らし、納得できる解決につながりやすくなります。
はじめまして。昨年離婚したばかりの30代サラリーマンです。離婚するときは離婚届に判を押して提出するだけかと思っていたのですが、そうはいきませんでした。弁護士はそれぞれ得意な分野があります。僕が離婚するときに調べたことをみなさんにも共有したいと思いサイトを立ち上げました。当サイトでは、東京の離婚相談を得意とする弁護士に関するさまざまな情報をユーザー様に紹介します。独自に調査した情報をもとに作成していますので、比較・検討の材料にぜひご活用ください。