離婚後の生活が心配…。専業主婦でも財産分与は受けられるの？
「離婚したいけれど、金銭的な面で離婚後の生活をやっていけるのだろうか」と心配する専業主婦の方も少なくありません。専業主婦の期間が長いほど、収入や就職への不安は大きくなりますよね。この記事では、専業主婦で離婚した場合、どういった財産分与を得られる可能性があるのかお伝えします。
専業主婦でも財産分与を受ける権利はある！
離婚を考えている方、とくに熟年離婚を考えている方は、金銭面で離婚後の生活に大きな不安を感じているのではないでしょうか。離婚すると、収入や住まいの問題などは避けて通れません。しかしそれでも「離婚したい」という思いに変わりないのであれば、「財産分与」を検討しましょう。
財産分与は「離婚後の生活不安を軽減させる」という目的もある制度であり、もちろん専業主婦でも財産分与を受け取る権利はあるのです。専業主婦は家事労働をすることで夫婦の資産形成に貢献していることから、夫の側が分与を拒否することはできません。
この「財産分与」は、夫婦で築いた財産を公平に分配することがその目的とされているため、特別な事情がある場合を除き、原則2分の1の割合での分与となります。この財産分与の権利は離婚後2年間有効なため、離婚時に分与を受けていなくても2年以内であれば請求をすることができます。具体的な財産の評価や分与の方法については、弁護士に相談することをおすすめします。
また、財産分与について「贈与税などは発生するのだろうか」と疑問に思う方もいるでしょう。これについて、財産分与は夫婦で築いた財産を分ける制度であるため、贈与税はかからないのが原則です。ただし、「分与された額が多すぎると判断された場合」「税金逃れが目的で離婚したと認められた場合」のいずれかに当てはまる場合は、贈与税が課税されることがあります。
財産分与の対象になるものは？
財産分与においては、不動産、車、家財道具、現金、貴金属、退職金、年金などが主な対象となります。当然、相手方の名義の財産も分与対象になります。例外となるのは、親からの相続財産や結婚前からの財産で、これらについては財産分与の対象とはなりません。
注意しておくとよい点としては、住宅ローンの負債が多く残っている場合です。この場合には上手に交渉する必要があるため、入念に弁護士と相談しておきましょう。また「年金の分割」について、「離婚相手の年金を、まるまる半分もらえるわけではない」という点にも注意が必要です。
まず、専業主婦の方の年金について、一般的な会社員の妻だった場合は国民年金の第3号被保険者となっており、自分名義の年金はもちろんそのまま受け取ることができます。「年金分割」はそこにプラスされるお金ですが、離婚相手の「厚生年金の2分の1」を受け取れる制度となっています。
つまり、国民年金（老齢基礎年金）や企業年金などの分については含まれていませんので、離婚相手と話し合い別途合意するか、審判を求める必要があります。また、厚生年金の2分の1を受け取れる「年金分割」についても、2年間の請求期限が設けられていますので、遅れずに請求することが大切です。
「扶養的財産分与」という方法もある
最後に「扶養的財産分与」について紹介します。専業主婦の方が離婚する場合、金銭的に不安を抱えるケースが非常に多いです。夫婦の一方に生活の不安がある場合、収入が多い方が財産分与として離婚後の生活援助を行うことがあります。それがこの「扶養的財産分与」と呼ばれるものです。
しかし、明確な規定はないため、夫婦間の話し合いで決めていく必要があります。もちろん、離婚に至るまでの理由があるでしょうから、こういった話し合いは難しいかもしれません。その場合には弁護士などにしっかりと相談しながら、離婚の手続きや財産分与の話し合いなどを進めていくことをおすすめします。離婚の前には、離婚後の生活についてしっかり計画することが大切です。
まず、離婚相手の給与や賞与、財産などからいくらくらい受け取れるのかを予測し、離婚直後の生活をシミュレーションしておきましょう。また、離婚してしばらく経てば年金などが金銭的な支えとなるでしょう。その場合、毎月いくらくらいの収入になるのか、どうすれば暮らしていけるかをシミュレーションしておく必要があります。その際、住まいを探す必要もあるかもしれません。財産分与の際、これまで住んでいた家に片方が住み続けるのであれば、時価の半分に相当する金額を相手に支払う必要が出てきます。
また、家を売却して得たお金を半々にした場合、双方とも賃貸住宅を探さなければなりません。どこに住むのか、どうやって暮らすのか、「離婚直後〜離婚後時間が経ったあとの生活」まで、じっくりと検討することが大切です。ぜひ、ひとりだけで悩まず、信頼できる弁護士を探して相談してみることをおすすめします。
まとめ
ここまで、「専業主婦であっても財産分与は受けられる」「どういったものが財産分与の対象になるか」「扶養的財産分与について」といったことをお伝えしました。専業主婦の方が離婚を考える際、「経済的にやっていけるのだろうか」という悩みを持つ方が少なくありません。その際、弁護士に「財産分与」の相談をしてみてください。経済的な悩みを少し軽くすることができるはずです。
はじめまして。昨年離婚したばかりの30代サラリーマンです。離婚するときは離婚届に判を押して提出するだけかと思っていたのですが、そうはいきませんでした。弁護士はそれぞれ得意な分野があります。僕が離婚するときに調べたことをみなさんにも共有したいと思いサイトを立ち上げました。当サイトでは、東京の離婚相談を得意とする弁護士に関するさまざまな情報をユーザー様に紹介します。独自に調査した情報をもとに作成していますので、比較・検討の材料にぜひご活用ください。
