お金がなくても離婚できる？離婚するときに発生する費用も紹介
本当は今すぐにでも離婚したいのに、お金がないために我慢を強いられている人も少なくないでしょう。人生の中で重要な判断を下すとき、経済的な余裕があると、物事がスムーズに運ぶ場合があります。離婚問題も同じことかもしれません。今回の記事では、お金がなくても離婚できるかどうか、そして、検討すべき費用の内訳についても解説します。
お金がなくても離婚はできる？
目下、離婚を考えているみなさんにとって、経済的なリスクはいちばん気になるトピックでしょう。お金がなくても離婚できるのか？そう不安に感じている人もいるはずです。答えからいうと、法律に定められた権利を使えば、離婚しやすくなります。
民法760条にある婚姻費用分担請求はそのひとつです。離婚前に別居した場合、収入の少ない立場が収入の多い配偶者に生活費の負担を請求できる法律で、権利を行使すれば、離婚成立するまでの金銭的な不安もある程度解消されます。以下、離婚するにあたって、前もって準備しておくべきことを解説しましょう。
離婚するにあたり準備すべきこととは
最も大事なことが、経済的な自立です。離婚後は、生活するための稼ぎを確保しなければなりません。とくに、女性の立場からいうと、専業主婦やパート社員だった場合、毎月の収入が少なく、離婚したとたんに経済的に困窮してしまう可能性もあります。
最悪の事態を回避するためにも、離婚を考え始めたら、安定した収入が見込める仕事を探したり、日々、貯金したり、児童扶養手当などの公的扶助を検討したり、各方面で対策したいところです。離婚は、求める側の一方的な主張で成立するわけではありません。あくまで双方合意のもとが基本です。もし合意にいたらなかった場合、裁判で争うことになります。
万が一、裁判になったときの備えとして、離婚理由をはっきりさせておくことも大切です。不貞行為をはじめ、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、強度の精神病など、民法770条1項に定められた、いわゆる法定離婚事由に該当するかどうか、きちんと把握しておきましょう。この条件をひとつでも満たさなければ、裁判所が離婚を認めてくれません。このほかにも、離婚のきっかけとなる証拠の収集、精神的な自立も離婚前に取り組んでおくべきことです。
離婚するにあたって発生する費用とは
では、離婚するにあたって必要な費用にはどんなものがあるのでしょうか。
引越し費用を含めた日々の生活費
まずは、離婚する際に、もともとの住まいから出ていく場合、別居のための費用がかかります。引越し費用をはじめ、敷金、礼金、家電を含めた新しい家財道具一式など、いろいろとそろえなければなりません。余裕をもって100万円ぐらいの予算はキープしておきたいところです。
離婚裁判するうえで必要な収入印紙代などの実費
当事者同士の話し合いで成立する協議離婚については、特別なお金はかかりません。しかし、協議が難航し、家庭裁判所の離婚調停でも解決せず、裁判まで発展すると、一定の出費は不可欠です。離婚と同時に慰謝料や養育費などを含めて請求する場合、合計2万円程度かかることをひとつの目安として覚えておきましょう。
より条件のいい裁判結果を得るための弁護士費用
離婚裁判を優勢に進めるために、みなさんも弁護士の依頼を検討しているはずです。弁護士は、法律に関する専門的な知識が豊富で、ややこしい手続きにも明るいのが強み。ただ、実際に依頼すると、相談料や着手金、成功報酬などを合わせたら、50~70万円ぐらいかかります。経済的にゆとりのない方には、耳の痛い話かもしれません。
離婚したらもらえる可能性がある費用とは
ここまで離婚の際にかかる費用について述べてきましたが、一方で離婚成立によって手に入るお金もあります。
一定の条件を満たせば慰謝料がもらえる
離婚後に得られるものとして、慰謝料が最もよく知られています。慰謝料とは、離婚のきっかけをつくった側が、精神的なダメージを受けた相手に謝罪の意味を込めて支払うお金のことです。ただし、浮気や不倫、家庭内暴力、生活費の不払いなどが原因となる場合のみ、認められることに注意しましょう。ちなみに、慰謝料の相場は、50~300万円が一般的です。
夫婦でともに築いた共有財産の半分は手に入る
財産分与もまた離婚成立時に入手が可能なお金です。結婚して夫婦で築いた財産はお互いのもの、という考えがルールの根底にあります。共同名義で買った不動産をはじめ、貯金や家財道具一式、車、生命保険などが対象です。仮に専業主婦であっても、夫婦共有の財産の半分は自分のものになります。
離婚後の生活の糧にもなる養育費
裁判によって親権を得ると、養育費が発生します。未成年の子供のためのもので、食費から住居費、学校の授業料、医療費、娯楽費、交通費まで含まれるものです。重要なのは、毎月一定した養育費が支払われること。経済的な問題を抱える人にとっては、生活のベースになり得るお金といえるでしょう。
まとめ
離婚といえば、体力的にも精神的にも相当なエネルギーが必要です。困難な経済的状況にいるみなさんにとっては、夫婦間の日々のストレスよりも、離婚後の生活に対する不安のほうが大きいかもしれません。将来的な家計の自立は前提として、あらかじめ離婚にかかる費用を把握し、法律で守られた権利を上手に活用すれば、金銭面での負担はそれなりに軽くなります。婚姻費用分担請求や財産分与、養育費、慰謝料なども効果的な手段です。今回の記事で解説した情報が、明るい未来の後押しになれば、これほどうれしいことはありません。
はじめまして。昨年離婚したばかりの30代サラリーマンです。離婚するときは離婚届に判を押して提出するだけかと思っていたのですが、そうはいきませんでした。弁護士はそれぞれ得意な分野があります。僕が離婚するときに調べたことをみなさんにも共有したいと思いサイトを立ち上げました。当サイトでは、東京の離婚相談を得意とする弁護士に関するさまざまな情報をユーザー様に紹介します。独自に調査した情報をもとに作成していますので、比較・検討の材料にぜひご活用ください。