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弁護士を入れよう!後悔しない協議離婚の進め方


昨今、結婚する場合、一昔前まで多かった見合い結婚がすっかり影を潜めて、恋愛結婚が一般的になっています。
ところが、相思相愛の二人があっという間に別れる事態になる件数も相変わらず多いようです。
漸減傾向とはいえ、結婚した3組に1組程度が離婚している実態がそれを物語っています。

 

ライフスタイルの変化とともに変わってきた離婚理由

一昔前までは結婚すると2世代、3世代で同居する家族が多かったため、嫁、姑間の確執等の問題が多くの離婚理由になっていました。しかしながら、高度経済成長以後は結婚すると実家を離れて暮らすライフスタイルが増えてきたため家族構成が急速に少人数化してきました。この理由としては大都市圏の住宅事情も大きく影響していることは言うまでもありません。

こうして今では、基本的に夫婦だけ、或いは夫婦とその子供だけの世帯で暮らすようになり、離婚理由として嫁、姑間の確執問題は減少しました。それに代わって近年は離婚に至る代表的な理由として性格が合わないとか、不倫や浮気、あるいは暴力や虐待等が挙げられています。結婚するまでの好きあった気持ちからは考えもしなかった理由で離婚に至ることは昔から良くある話題になっています。ひとり一人が自由なライフスタイルを送れる時代となり、夫婦でもお互いに自己実現意欲を発することができるようになってきたことが影響しているといわれています。

しかしながら、自己顕示欲が強くなったとはいえお互いに考えや趣味の異なることを認め合って暮らしていれば難なく日常生活を続けられるはずです。ところが、日々の生活で少しずつ考え方や行動に看過できないすれ違いが増えてくると夫婦の一方が我慢しきれなくなるわけです。但し、このような状態になっても元へ戻そうと二人で話し合い、直せるところを直し、元の軌道に戻して生活を続けている夫婦はいたるところにいるはずです。

 

日々、考えや心のすれ違いが続いて表面化する離婚問題

ところが、話し合おうとしても相手が応じてくれなかったり、真剣に取り合ってくれないケースも少なくないわけです。一方が日常生活上の大した問題でないと考える事項でも気にしている相手の心にわだかまりとなって溜まってくれば精神的なストレスとなってしまいます。その結果が不平、不満になれば一緒に生活したくないと考えてしまうはずです。こうして、ついに一方から離婚したいと切り出されることになるわけです。

政府発表資料によれば離婚した夫婦の同居期間が平均11年程度で、過半数の夫婦が10年未満だという実態になっています。従って、離婚の話し合いを始める多くのケースでは財産分与の問題とともに子供の親権が大きな問題ですから二人だけで協議してもまとまることは少ないはずです。これほど多くの夫婦が短期間に離婚する実態は恋愛結婚の多い近年の結婚事情と大きく乖離しているようにみえます。離婚件数は平成14年に29万組と最高を記録してから漸減傾向ですが、その9割が協議離婚しています。

ところが、夫婦間のすれ違いが続いている間に往々にして異性問題生じていることが多いようです。不倫問題が発覚すると二人の話し合いは一気に結婚生活を破局に追い込むようです。突然の破局を迎えると一方がパニック状態となり、離婚問題の進め方でも分からないことだらけのはずです。こうした事態になったら離婚手続きの進め方は離婚問題を得意とする弁護士に依頼した方がスムーズに進められるはずです。また、不倫が原因でこじれやすい調停離婚や裁判離婚は1割程度と少ないものの、必ず専門家に相談して手続きすることが鉄則です。

 

離婚手続きをこじれさせないよう、専門家を交えて協議

これほど多くの夫婦が離婚に追い込まれる理由として結婚前、好きあっている際に相手の内面を良く見ていないことに一因があるようです。結婚し、一つ屋根の下で暮らして毎日、近い距離で顔を合わせるようになると相手の性格や態度がはっきりと見えてくるわけです。それが自分の考えや好みと異なり、嫌いだと意識するようになると好きあっていた気持ちが逆回転しだして一緒に生活したくない感情が強まります。

こうして、すれ違いの生活や別居生活を続けているうちに夫婦の一方が他の異性に愛を求めて不倫や浮気に走るわけです。夫婦の一方がこうした不貞行為に走り、他方がそれを知れば自分に余程の弱みでもない限り許せなくなります。こうして、不倫や浮気が相手にばれて結婚生活に終止符を打つ話し合いになると相手を非難しやすい問題を含んでいるだけに協議離婚でも専門家を交えて行った方が離婚手続き上こじれないで済みます。

慰謝料の支払い、あるいは子供の親権や養育費等、社会的な責任を果たす手続きを短期間で安く済ますには離婚弁護士に相談することがコツです。

 

原因がいろいろとあるにせよ、結婚生活に終止符を打つ話し合いには慰謝料の支払い、あるいは、子供の親権や養育費等、社会的な責任について一定のすみ分けが必要です。そこで、離婚弁護士を交えて進めた方がこじれることも少なく、短期間の話し合いで済み、結果として離婚後に後悔することも少ないそうです。

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