弁護士法人市民総合法律事務所東京オフィス

【詳細】

事務所名：弁護士法人市民総合法律事務所東京オフィス

住所：東京都新宿区四谷3-4 四谷SCビル5F

連絡先：03-5362-7013

相談受付：月～金9:00～22:00／土日祝9:00～19:00（要予約）

 
配偶者の浮気などの不貞や不和が原因で離婚を検討しているときに、双方で合意できれば話しあいで離婚することは可能です。

しかし親権をどちらが取るべきか、損害賠償や財産分与・子供の養育費など付随して合意するべき事項は色々あります。

離婚後に後悔することのないように、そして子供の養育に可能な限り支障をきたすことがないようにするには、双方の主張が食い違ってしまい、離婚を巡ってシビアな対立関係になることもあります。

そもそも離婚するべきか、それ自体も問題になっていることが珍しくありません。

このような当事者で深刻な対立が生じている場合には、本人同士で解決を見るのは難しくなってしまいます。

このようなときには法律の専門家である弁護士に依頼するのが賢明です。

しかしどの法律事務所にも専門分野の違いがあるので、離婚問題を専門に取扱う弁護士が在籍している法律事務所に依頼することが、離婚を巡って自分が希望する解決に至るためには必須です。

弁護士法人市民総合法律事務所東京オフィスはかねてより男女関係とくに、夫婦の離婚問題を専門に取り扱い実績をあげている法律事務所です。

 

法律相談は無料ではなく有料相談を採用

法律事務所によっては無料相談に対応している場合があります。

初回一時間相談無料などを謳っていることが多いようですが、一見すると相談者に大きなメリットのあるように思えます。

しかし無料相談では日常的な法律相談の域を出ないことが少なくないので、必ずしも突っ込んだ内容のアドバイスなどは期待するとは限りません。

相談者の真意を聞き取るには結局、実際に受託してから事情をヒアリングすることになることが多いわけです。

このように無料相談を行っているからといって目に見えるメリットは実際にはほとんど見出せない事情が存在することから、弁護士法人市民総合法律事務所東京オフィスは無料相談制度は採用しておらず、弁護士との面談はすべて有料相談になっているのです。

平日昼間は1時間9000円（税込み）となっています。

この点はいきなり有料相談からでは相談者にとって敷居が高くなるようにも思えますが、法律問題はスピーディーな解決に対するニーズが大きいのは確かです。

無料相談を採用すると、本来は受託案件の解決に投入するべきスタッフまでも対応に当たらざるをえなくなり、結局は解決までに余計な時間を消費する懸念が否定できません。

あえて有料相談にすることで依頼者も面談する弁護士も、積極的にむきあうことになるので情報のやり取りが円滑に進み、効率的な対応策をねるための下準備を行うことがかないます。

そのようなメリットがあるので、弁護士法人市民総合法律事務所東京オフィスはすべて有料相談体制で、報酬の値引きなどは行うことなく満足度の高い解決策の実現に尽力しているわけです。

 

受託件数を制限することで迅速な解決を実践

大手の法律事務所のなかには離婚問題も何でも、法的問題の趣旨や性質にかかわることなく大量に受託している場合が珍しくありません。

これは事務所を経営する観点からは収益をあげるためには確かにメリットが大きいもので、依頼者にとっても受託にすぐに応じてくれることには安心感を抱くことができるとも考えられます。

しかし事務所のスタッフの負担や案件解決のための時間などを顧慮することなく、無制限に受託することは一件あたりに対応するスタッフも時間も散漫なものに陥らざるをえないので、問題解決までの時間が長期化したり、依頼者の意向を汲んだ解決案の提示に至らないリスクも大きくなるのです。

そうなれば最終的には依頼者にとってベストの解決にはつながらないので満足度も低い結論にしか至らなくなることは否定できません。

このように大量受託には弊害が明白なので、弁護士法人市民総合法律事務所東京オフィスでは月当たりの離婚問題などの受託件数を制限しており、一件あたりに投入できる人員と時間を最適化できるので、迅速解決の実績を積み上げることに成功しています。

 

離婚に伴う財産面の清算にも満足できる解決を追求

離婚が問題になる場合には男性・女性いずれの方も依頼者になります。

以前は女性からの依頼の数が多かったわけですが、最近では男性からの依頼も増加しています。

性別の違いはそれぞれが離婚に直面して抱える法的問題も異なる特徴を持つことも指摘できるのです。

弁護士法人市民総合法律事務所東京オフィスでは男性・女性からのいずれの相談依頼からにも、個別の事情を機軸にキメのこまかい対応を心がけているので、依頼者にちって満足度の高い解決を提供できるように尽力しています。

また離婚に伴っては慰謝料や財産分与を巡る経済的側面での清算で深刻な対立を生じることがありますが、弁護士法人市民総合法律事務所東京オフィスにはこれらの慰謝料や財産分与に強い弁護士が在籍しているので責めの姿勢で満足できる金額で落ち着くことが期待できるのです。

 

離婚の成否が問題になる場面にはできれば誰も、関係したくないものです。

しかしいざ自分が当事者の立場に立たざるを得なくなれば自分の権利利益は積極的に擁護する必要があります。

弁護士法人市民総合法律事務所東京オフィスには離婚問題を専門にした弁護士が在籍しているので満足のいく結果を期待することができるのです。