協議離婚なら無料？費用が発生するケースや費用を抑えるコツとは
夫婦の話し合いによって成立する協議離婚は、裁判離婚に比べて費用がかからないイメージがあります。しかし実際には、弁護士への依頼や公正証書の作成など、状況によってはさまざまな費用が発生します。本記事では、協議離婚で費用が発生するケースや相場、少しでも費用を抑える方法について分かりやすく解説します。
協議離婚で費用が発生するケース
協議離婚は、夫婦双方が合意すれば離婚届を提出するだけで成立するため、基本的には大きな費用はかかりません。しかし、話し合いを円滑に進めたり、離婚後のトラブルを防いだりするために、一定の費用が必要になるケースがあります。
弁護士に仲介を依頼する場合
夫婦間だけでは話し合いがまとまらない場合や、感情的な対立が激しい場合には、弁護士へ協議離婚の仲介を依頼するケースがあります。弁護士が入ることで、法的観点から合理的な解決案を提示してもらえるため、スムーズに協議が進みやすくなります。
また、慰謝料や養育費、財産分与などの条件について適切なアドバイスを受けられる点も大きなメリットです。相場としては、法律相談料が1時間5,000円程度、慰謝料や財産分与では獲得額の10～20％程度が成功報酬として発生するケースが一般的です。
離婚協議書を公正証書にする場合
協議離婚では、養育費や慰謝料などの取り決めを「離婚協議書」にまとめることが重要です。ただし、単なる協議書だけでは、相手が約束を守らなかった場合に強制執行ができません。そのため、将来的な未払いリスクに備えたい場合は、公証役場で「公正証書」を作成する方法があります。
とくに「強制執行認諾文言」を入れておけば、裁判を経ずに給与差押えなどの手続きが可能です。公正証書の作成費用は、慰謝料や養育費など請求金額の合計によって異なります。たとえば100万円以下なら5,000円、500万円以上1,000万円未満なら1万7,000円程度が目安です。
協議離婚で請求できるおもな費用
協議離婚では費用が発生する一方で、相手に対して請求できるお金もあります。離婚後の生活に大きく関わるため、どのような費用を請求できるのかを理解しておきましょう。
婚姻費用・財産分与
別居中で相手の収入が高い場合には、生活費として「婚姻費用」を請求できます。婚姻費用は夫婦の生活を維持するためのお金であり、民法上の義務として認められています。
また、夫婦が婚姻期間中に築いた財産については「財産分与」の対象となります。現金や預貯金だけではなく、不動産、車、保険、退職金なども対象です。原則として夫婦で2分の1ずつ分け合う形になります。
養育費・慰謝料
未成年の子どもがいる場合、親権をもたない側には養育費の支払い義務があります。養育費は子どもの生活や教育を支える重要なお金であり、双方の収入や子どもの人数・年齢などをもとに決められます。
さらに、不倫やDVなど相手に不法行為があった場合には、慰謝料を請求できる可能性があります。協議離婚では裁判ほど厳密な証拠提出は必要ありませんが、証拠があるほうが有利に進めやすいでしょう。
結婚式費用や新婚旅行代は請求対象外
なお、結婚式費用や新婚旅行代については、離婚時に請求できないケースが一般的です。一方が全額負担していても、後から請求しなかった場合は「負担を求めない合意があった」と判断されやすいためです。
協議離婚や離婚後の費用を抑えるコツ
離婚には、手続き費用だけではなく、その後の生活費や引っ越し費用も必要になります。少しでも経済的負担を減らすためには、事前の工夫が重要です。
夫婦間でできるだけ話し合う
弁護士費用を抑えるためには、できる限り夫婦間で話し合いを進めることが大切です。養育費や財産分与について、お互いが歩み寄る姿勢をもつことで、余計な争いを避けやすくなります。
とくに感情的になりすぎると、話し合いが長期化し、結果的に費用が増えてしまうことも少なくありません。冷静に条件整理を行うことが重要です。
無料相談や自作の離婚協議書を活用する
弁護士へ相談したい場合でも、自治体や法律事務所の無料相談を活用すれば、費用を抑えられます。事前に相談内容を整理しておくと、限られた時間を有効に使えるでしょう。
また、離婚協議書についても、必ずしも専門家へ依頼する必要はありません。ひな形やサンプルを参考に自分たちで作成すれば、作成費用を節約できます。ただし、内容に不安がある場合は、一度専門家へ確認してもらうと安心です。
離婚後の生活費を見直す
離婚後は、引っ越し費用や新居の初期費用などでまとまったお金が必要になります。可能であれば実家に戻ることで、住居費を大きく抑えられるでしょう。さらに、不要な家具や家電を処分して荷物を減らせば、引っ越し費用も軽減できます。
加えて、家計の見直しや働き方の改善を行うことで、離婚後の生活を安定させやすくなります。
まとめ
協議離婚は裁判離婚に比べて費用を抑えやすい方法ですが、弁護士への依頼や公正証書の作成などによって費用が発生する場合があります。一方で、婚姻費用や財産分与、養育費、慰謝料など請求できるお金もあるため、内容を正しく理解しておくことが大切です。また、夫婦間で冷静に話し合うことや無料相談を活用することで、費用負担を軽減しやすくなります。離婚後の生活まで見据え、無理のない形で準備を進めましょう。
はじめまして。昨年離婚したばかりの30代サラリーマンです。離婚するときは離婚届に判を押して提出するだけかと思っていたのですが、そうはいきませんでした。弁護士はそれぞれ得意な分野があります。僕が離婚するときに調べたことをみなさんにも共有したいと思いサイトを立ち上げました。当サイトでは、東京の離婚相談を得意とする弁護士に関するさまざまな情報をユーザー様に紹介します。独自に調査した情報をもとに作成していますので、比較・検討の材料にぜひご活用ください。