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離婚の原因にもなる不倫は違法行為になるの?法律上の定義を解説!

公開日:2022/10/15  最終更新日:2022/09/26


不倫にまつわるさまざまな情報が世間にはあふれています。不倫は犯罪にはならない、不倫を禁止した条文などないなど、どれが事実なのか混乱している人もいるでしょう。不倫はモラルに反する行為というだけでなく違法になることもあります。ここでは、不倫が違法行為にあたるか、不貞行為とは何か、不倫するとどうなるかなどについて紹介します。

不倫は違法行為になる?

不倫関係にあった場合、必ず違法行為に該当するのでしょうか。

不貞行為なら違法

不貞行為にあたるとみなされた場合、不倫は違法行為になります。自由な意思で配偶者以外の人と性的関係を持つことが不貞行為とされますが、どの段階から不倫関係ととらえるかは人によって違います。デートやキスの段階では違法にならないことが多いです。

民事上の責任

不貞行為は違法になりますが、刑事上の罪に問われることはありません。ただ、民事責任、民法上の不法行為責任が問われます。他人の権利または利益を違法に侵害する行為を不法行為といい、その場合加害者に対して被害者の損害を賠償すべき債務を負わせます。

そもそも不貞行為とは

不貞行為とは何か、具体的に見ていきましょう。

定義

簡単にいうと既婚者が他人と性的な関係を結ぶことですが、具体的には、配偶者のあるものが自由な意思にもとづいて配偶者以外のものと性的関係を結ぶことをいいます。つまり性的(肉体)関係があるかどうかが重要なポイントになります。

どこからが不貞?

配偶者以外の人を好きになったり、恋愛をにおわせるメールのやり取りをしたり、映画を見に行ったりするだけでは直ちに不貞行為とみなすことは難しいです。実際に性行為の現場を確認することはなかなかできませんが、たとえば長時間ラブホテルに2人だけで過ごしていた場合などは不貞行為と見なされる可能性は高いです。また、手をつないだりキスやハグをしたり、抱きつくなどの行為は身体的接触をともなうので状況や内容によっては不貞行為と認められることがあります。

同性との関係は?

同性愛や同性婚が認知されつつある昨今、同性との性的関係も不倫とみなされる考え方に変わってきています。

風俗はどうなる?

一時の性欲を満たすためだけに風俗に通っている場合、相手の名前すら知らない場合もあるのです。ただ、風俗サービスに勤務する異性に頻繁に会って性的関係を続けている場合は、不貞行為にあたることもあります。

不貞行為の証拠となるもの

相手が不倫していることが分かっても、証拠がなければ離婚や慰謝料の請求は難しいです。どのようなものが証拠になるのでしょうか?

写真やビデオ

証拠能力が一番高いのは、不貞行為の現場を撮影した写真や動画です。自宅に隠しカメラをつけておき、相手が自宅に来て不貞を働いている現場を撮ったり、ラブホテルに出入りするシーンを撮ったりされることがあります。

音声データ

配偶者に浮気相手がいるかどうかを確認する際に、会話のやり取りを録音しておく方法があります。いつ頃から会っていて、何回くらい不貞行為に及んだのか、どうやって連絡を取っているか、相手の情報についてなど具体的な音声データがあることで裁判所にも証拠として提出可能です。

スマートフォン

スマートフォンのメッセージアプリやメールでのやり取りの履歴が証拠になることもあります。単にメッセージのやり取りでは証拠として効力はありませんが、同じ部屋に泊ったことなどが分かる内容であれば証拠として使える場合もあります。

調査報告書

プロの調査員による調査報告書があれば、決定的な証拠として使えるのです。家では不倫に気づいていないふりをして、証拠が出るまでは自分から動きたくないときに利用する人が多いです。

そのほか

クレジットカードの利用明細から、夫婦で利用していない日にホテルや旅館を使っていることが分かったり、交通ICカードから相手の最寄り駅での乗降記録をチェックしたりしてなるべく多くの証拠を集めることが大切となります。

不倫するとどうなるのか

不倫が発覚した場合、どのような状況に陥るのでしょうか。

離婚される

もしこちらに離婚の意思がなくても、離婚を求められたら拒めない立場となります。不倫をされた側は深く傷つき、悲しい気持ちになったり怒りを覚えたりするはずです。その中で離婚を選択肢の一つとして選ぶケースもあります。

自分から離婚できない

自分が不貞行為に及んだ場合、有責配偶者となるため、自分から離婚することは原則的に認められていません。相手が離婚を拒んだ場合には離婚できなくなってしまいます。

慰謝料請求

相手が被った精神的苦痛に対する慰謝料を請求される可能性があります。いくら支払わなければいけないかという明確な金額は法律で定められていないため、当事者同士の話し合いの中で金額を決めていくことになるのです。

まとめ

不倫は自分の家庭を壊すだけでなく、相手が既婚者で合った場合には相手の家庭、社内不倫の場合は会社での地位も壊すことになります。不倫によるさまざまなリスクをしっかりと理解しておくことが大切です。自分で解決できないトラブルに発展した場合には専門家に相談することをおすすめします。

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